衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月31日

（令和2年3月31日（火） 9:16～9:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として、２点発言をさせていただきます。
　まず、１点目ですけれど、本日総理及び全閣僚らの出席の下で、消費者政策会議を開催し、令和２年度より始まる次期消費者基本計画について、先程閣議決定いたしました。
　本計画は、令和２年度から６年度までの５年間にわたる講ずべき消費者政策について、その推進に係る基本的方向性を五つの柱として整理し、消費者被害の防止、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速、食品ロス削減などの、協働による豊かな社会の実現、デジタル化・国際化に伴う新しい課題への対応、災害・感染症拡大など緊急時対応、これはコロナ対応などを入れてございます。これに基づいて取り組むべき主要な施策を列記しています。
　消費者庁発足から10年が経過して初めて策定される本計画は、消費者行政が次の10年を歩む出発点となるのにふさわしい内容となったと自負しております。本計画に基づき、消費者行政の更なる発展のため、今後とも関係省庁等と連携し、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、２点目でありますが、本日の閣議において、食品ロス削減推進法に基づく基本方針を閣議決定いたしました。
　今後は「国民運動」として食品ロスの削減を推進していけるよう、基本方針に基づく施策にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　また、地方公共団体に対して、食品ロス削減推進計画の積極的な策定を働き掛けていきたいと考えております。
　詳細につきましては、消費者庁にお尋ねいただきたいと思います。
　続いて、学生の就職・採用活用について２点申し上げます。
　まず、３月13日に、私から新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、明日から始まる新年度において、大学４年生となる学生の就職活動や、採用内定者への特段の配慮をお願いしたところですが、企業の皆様におかれましては、引き続き御協力をお願いいたします。
　２点目は、新年度に大学３年生となる学生の「就活ルール」ですが、就職採用活動の日程については、既に昨年10月に、広報活動開始は2021年３月１日から、採用選考活動開始は６月１日から、正式な内定日は10月１日からとすることを決定したことはご承知のとおりです。
　その後、日程以外の内容を含め、関係省庁との調整を経て、正式な要請書が取りまとまりましたので、本日午後、経団連の中西会長、日本商工会議所の三村会頭に私から要請書を直接手交します。加えて、他の経済団体等に対しても要請書を送付します。
　企業・団体の皆様には、本要請について、是非ともご理解とご協力をお願いいたします。
　本要請の詳細については、後ほど事務方から説明させますので、その際にお尋ねください。
　沖縄市町村施策支援室の発足について、沖縄担当大臣として御報告いたします。
　沖縄の市町村から様々な施策についての相談先を求める声があることを踏まえ、４月１日付けで、沖縄総合事務局に新たに「沖縄市町村施策支援室」を発足させることとしました。
　支援室は、部長クラスの室長を含め、合計30名程度の職員でスタートします。室長は総務部長の兼務でございます。
　これまで同局に置いていた「北部振興事業」と「子供の貧困対策」のチームに加え、新たに「離島担当」、「中南部担当」、更には「福祉・医療・教育担当」も置いて、支援室の下に統合運用し、市町村からの相談に丁寧に応じてまいります。
　こうした体制により、現地の窓口として沖縄の市町村の実情やニーズを十分把握し、また、必要な助言も行い、沖縄振興策の更なる効果発現に向けて、きめ細かい支援を行ってまいります。
　詳細は沖縄総合事務局にお問合せください。
　少子化担当大臣として、企業主導型保育事業の新規募集について御報告いたします。
　本事業は待機児童対策への貢献などを目的とする重要な事業であり、また、保育施設を設置しようとする企業等からの期待も非常に高い事業です。
　しかしながら、今般の不正事案等を踏まえ、課題を明らかにした上で、改善策の具体化を進め、点検・評価委員会における丁寧な審議を経て、附帯条件を付し、児童育成協会を実施機関として選定したところであります。
　附帯条件を着実に実行するための第一歩として、先般３月26日（木）に開催した第５回点検・評価委員会において、協会から提出された、PDCAサイクルに基づく業務改善のための企画部の創設や、新規施設の募集・審査に必要な本部の実施体制の強化などを盛り込んだ「人材確保の工程案」及び内閣府からの指示の下、保育の質の確保、不正受給の防止などに配慮し、申請者を設立後１年以上の法人等に限定、全ての申請者に対するヒアリングの実施、助成決定を受け整備を完了した全ての施設に対する現地確認の実施などについて盛り込んだ「助成要領」の策定や、新規施設の審査のための「審査基準案」についてお諮りし、おおむね御了解をいただきました。
　こうした審議を踏まえまして、企業主導型保育事業の令和２年度の新規募集について、協会より、本日から審査基準を周知する期間を設けた後、４月20日から新たに２万人程度の募集を行いますのでお知らせいたします。募集期間としては、４月20日から５月29日夕方５時半まででございます。
　今後、協会において、委員会から指摘された点を踏まえながら、「人材確保の工程案」に基づき、体制強化を図りつつ、審査基準に基づき、迅速かつ公正に審査を実施し、令和２年度の秋頃を目途に、審査が終了したものから順次内示を行うこととしたいと考えております。
　内閣府としても協会をしっかりと指導・支援してまいります。詳細については、子ども・子育て本部までお問合せください。

2.質疑応答

（問）先程発表がありました沖縄県の市町村の支援についてなんですけども、一つは沖縄振興特措法まで４月に入るとあと２年ということになるかと思うんですけども、このタイミングで新規室を発足させる理由と、あと、従来、2018年に北部振興について支援のチームを置いていたと思うんですけども、それを拡充というか、全県規模に広げるという意味合いのものになるのか。
　あともう一点、30人程度の職員でということをおっしゃっていたと思うんですけども、これは専従になるのでしょうか。

（答）兼務でございます。総務部長も室長としてなって、兼務ということになります。
　それから、御承知のとおりこの20年の間、市民生活に関わるもの、福祉とか教育とか医療など相当市町村事業として、ずっと国は施策を進めてきました。
　そういう意味で、沖縄は今まで、インフラ整備、経済をどう活性化するかということ、そういうことに加えて、やはり市民生活の福祉向上のために頑張ってきたと思うのでありますけれど、市町村からのいろいろな直接的な相談もずっと増えておりますので、やはりそれを拡充していかなければいけない。
　沖縄の将来を考えたときに、それを少しでも早くやって、最終的にインフラ整備と、それから経済の発展と、そして、やはり市民生活の充実ということをやっていかないと、沖縄の真の自立した姿はあり得ないと思っておりますので、どうしてもそういう支援が必要ではないかと思っております。
　あと２年余すところでありますけれど、それは今検証中でございますので、とにかく今やるべきことはやるべきことでやらせていただく。そして、その検証の結果を見ながら、どういう具合にまたやっていくのかということについて、ちゃんと考えなければいけないと思っております。

（問）就職の件なんですけれども、新型コロナウイルスの感染を受けて、今年度の内定者は内定辞退を求めるとか、そういうような動きもあって、今後その新年度も就職活動はなかなか学生は厳しい状況になっているというふうに言われていますけれども、コロナウイルス関連の要望等はされるのかどうかお伺いできますでしょうか。

（答）新型コロナウイルス感染症関連は、先般、この内定の取消しとかについては、ひとつ企業として考えてくださいということを要請いたしておりますので、今日は直接的にそのことではありませんけれど、厚生労働省からのいろいろな報告も待って、内定取消しが結構増えているとかということはありますので、これについては、厚生労働省は雇用調整の対象に入れますとか、そういういろいろなことを発表いたしておりますので、これは厚生労働省ともちゃんと連絡を取りながら進めていくべきことだと思っております。３週間前に、お願いを申し上げたところです。
　今のところ、３月30日時点で厚生労働省が把握したもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするものは22件、人数は33名とお聞きいたしております。
　それから、事業主は新卒者の採用内定を取り消す場合には、ハローワークにその旨を通知することとなっているところでございます。
　今申し上げましたように、今日は経団連の会長、それから日本商工会議所の会頭に、直接この要請書について手交させていただきたいと思っております。

（問）新型コロナウイルスに関連する経済対策についてお聞きしたいんですけれども、今、現金ですとか、商品券ですとか、給付が検討されていると思うんですけれども、子育て世帯のニーズというのも高いと思うんですが、少子化担当大臣として、その給付の望ましい在り方というのはどういうふうにお考えか、お聞かせいただけますか。

（答）少子化担当ということですが、閣僚の一人として考えていくのであれば、今はとにかく感染拡大防止に全力を挙げるとき、それから、この感染の拡大によって生じた企業の継続、雇用の安定、それから生活困窮者に対する対策、これを今は重点的にやるべきときだというようには思っております。
　もちろん、補正の中で、Ｖ字回復に向けていろいろな動きが出てくると思っておりますけれども、そういう意味で、まずはこの生活困窮者に対する対策というものをやるということだと思いますが、これについては、いろいろ自民党からも今取りまとめをしていただいているところでございますので、十分に協議を進めながらやらせていただかなければいけないと思っております。

（以上）