衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月24日

（令和2年3月24日（火） 9:15～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、IOCの方が五輪の延期も含めた検討に入るという報道がありましたけれども、消費者からはキャンセルなどの不安の声も広がってきているんですけれども、大臣としてこの延期も含めた検討に入るということの受止め、何かお考えあれば教えてください。

（答）オリンピック、世界的なパンデミック状態というのは３月11日ぐらいから見られるようになってきましたから、そういう状況でしたから、おそらくその頃から皆いろいろな意味での自主的な検討をどうするかということに本当入ったのだと思うんです。ただ、まだ方向が決められてない状況ですから、何とも言えなかったのだと思います。
　そんな中で、今言いました券の払戻しとか、いろいろなことが起こりますので、消費者庁としてはここはやはり注視してまいらなければいけないと思っております。
　これから、おそらく４週間の間で、どれぐらいの延期にするかという議論がありますし、おそらくその間にIOCとしては、世界的な調整をいろいろな形でしなければいけない。大変な作業だと思います。その作業の中で一定の延期期間が決まっていく。そうすると今度は、今までのチケットの払戻しとか、その被害をどうするかという処理をめぐって、消費者庁にもいろいろな意味での問合せもあるのではないのかと思うんです。一緒に協議に応じるような形にもなっていくと思うんですが、そういう意味で大変心配いたしておりますので、注視をしてまいりたいと思っております。

（問）ちょっと関連するんですけど、現在、消費者庁の関係で新型コロナに関してのいわゆる相談とか、そういう類似商品、悪徳商品とも言いますけど、そういうものって増えているのか、もしかして消費者庁として何か対策をしてちょっと減ってきているのか、現状というのは今どう見えるでしょうか。

（答）先週で、5,000件弱ぐらいの相談がありました。今週に入ってちょっと聞いておりませんけれど、新型コロナウイルス関連では大変厳しい措置が出ましたので、ちょっと落ち着きぎみという感じはあります。問合せの件数を正確に調べておりませんので何とも言えませんけれど、あれだけの厳しい措置が決まりましたので、いろいろな個々のことはあるでしょうけれども、そういうことの話は現在私どものところにも報告として上がってきている状況ではなくなってきました。ちょっと相談件数をもう一回調べてみたいと思います。

（以上）