衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月19日

（令和2年3月19日（木） 8:47～8:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）自民党の育休の在り方検討プロジェクトチームが提言を取りまとめて、育休給付金について引上げを求めるというような内容があるとの報道がありますが、党のこうした動きについて、大臣の御所見と大綱に向けての進捗状況をお伺いできますでしょうか。

（答）党も少子化に向けて大きく取り組むというか、本気で取り組むという姿勢を出していただいたということは非常に私どもにとってみたら頼もしいというか、意見を十分お聞きさせていただきながら進めなければいけないと思っています。
　育休の問題も、女性の育休ももうちょっと手厚くということ、それから、男性も、ちょうど出産の終わった後、２週間といいますか、もうちょっとひょっとしたら３週間とかになるかもしれませんけれど、そのときが一番大事なときで、いわゆる鬱とかに陥りやすいときですから、やはりちゃんと男性も育休が取れて、一緒に子育てのスタートをすべきだと思います。
　男性は育児に参加しないという問題がありますが、やはりこれは核家族化になった段階で、本当に男性も女性も力を合わせて、子育てに取り組まなければいけないという、一番大事なスタートのときですから、そのときには、男性もやはり奥さんや子供に対して温かく見守れる体制を早急に作らなければいけないと思うんです。
　昔だったら、出産されたお嫁さんは実家に帰って、１か月ぐらいゆっくりされるということはあったのですが、そういうことをやれる方はやっていただければ良いし、しかし、そうでない方が現在はほとんどですから、そのときに２人でちゃんと子育てをスタートをするということをしていかないと、一番な時期だけに。そういう非常に大事な提案があったと思っておりますので、私どももこの提案を少子化大綱の中に十分活かしていきたいと思っています。

（問）公益通報者保護法の改正についてお聞きします。
　国会でも本格的な審議に入ると思いますが、施行されて５年の見直しとされていましたが、施行から14年経っての法改正の審議、時間が掛かってしまったことに対する大臣のお考えをお願いします。

（答）施行後５年の見直しが規定されていましたけれど、その間、消費者庁も、各党もいろいろな意味で懸命に取り組んできたと思います。
　消費者庁も見直し規定の趣旨に即して、ガイドラインの作成や施行状況の調査等の必要な対応は進めてきたところでありますけれど、なかなか改正にこぎ着けるというところまで行きませんでした。
　しかし、この間にはっきりとしてきたことは、やはりこの皆様からいただいた意見というものを十分踏まえて、公益通報者の保護を図らなければいけないということについて、今回の改正は大きく一歩を踏み出そうとしたものであると考えています。
　ですから、長い間の皆様方の議論に心から感謝を申し上げる次第でございます。そういう中で、やっとここまで来れたということが正直な感想でございまして、何としてもこの改正案の成立に向けて頑張ってまいりたいと思っております。

（問）関連しまして、今、一歩踏み出したということもおっしゃっていましたが、今回の法改正で内部告発者の経験者とかが求めていた降格とか、そうした報復をした企業側への制裁などは盛り込まれませんでしたが、改めて今後の更なる見直しとか、大臣のお考えをお願いします。

（答）いろいろな意見が御承知のとおりありました。一歩を大きく踏み出したのですが、罰則のところまでやるとかやらないとかいうことのいろいろな議論があって、大きな一歩も踏み出せないのではないかという危機的状況はありましたけれど、これはやはり自民党の消費者問題調査会で、前大臣にも大変な御尽力をいただいて、関係の方々が大きく関係機関を説得していただいて、ここまでたどり着けたというのが私どもの実感でございますので、そういう意味では本当に先輩諸氏に感謝しなければいけないと思っております。
　そういう意味で、まず第一に企業の中で公益通報者に関する情報は漏洩しない体制ということで、従業員等に対しましても守秘義務を課して、事業者には体制整備義務を課して、そして、企業内での公益通報者に関する情報は漏洩しない体制整備をまずやってください、みんなそれをやりましょうということで、事業者も入れてやっと大体話がここまで付けることができたということでございますので、とにかく一刻も早い法成立に向けて頑張って、その後３年の見直しということを決めていますので、その間にこの運用についてのいろいろな見直しが出てくると思うんですけれど、更に３年の見直しを見ながら、どこまでいけるのかということについて、十分議論をしていきたいと思っております。

（問）沖縄の首里城の復元についてお伺いします。
　技術検討委員会が一昨日、沖縄総合事務局に工程表策定に向けた報告書をまとめ、提出しました。県民、国民が早期の完成を望む中、この工程表の見通し、そして、完成時期に関して、どの程度詳細に明記するのか、現在の検討状況をお聞かせください。

（答）一昨日、技術検討委員会の高良委員長から、沖縄総合事務局長に対しまして、この報告書をいただきました。この中では、防火対策の強化とか材料の調達とか、工程表の策定に必要となる事項について、技術検討委員会における議論の内容を取りまとめいただきました。
　３か月という短い期間にもかかわらず、本当に精力的に議論を重ねて、専門的な見地から、今回の報告書を取りまとめていただいたものと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　沖縄振興を担当する大臣としては、首里城の一日も早い復元に向けた新たな一歩につながるものとして期待いたしております。
　この報告書の内容を踏まえまして、今年度内を目途に、首里城正殿等の復元に向けた工程表を策定できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

（以上）