衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月13日

（令和2年3月13日（金） 10:51～10:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　大学生の就職活動への特段の配慮に関する要請につきまして、先日、２月28日に私より申し上げたところでございますけれど、３月１日に大学生向けの就職・採用活動が解禁されました。ただ、御承知のとおり、政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する要請も踏まえて、企業説明会の中止や延期が行われています。
　企業の皆様には、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、御尽力いただいているものと承知いたしておりますが、学生の皆様がこれまでとは異なる就職活動を強いられていることは事実であり、不安を覚えるのは無理からぬことだと思います。
　このため、先日、私から申し上げた点も含め、現在の採用活動にあたって、企業の皆様に特段配慮をしていただきたい事項を要請することといたしました。
　また、新卒の内定が取り消されたとの残念な報道にも接しています。社会人としてスタートラインに立つ人生の節目に、こうした事態に直面した若者の痛みは想像に難くありません。是非、企業の皆様には前途ある若者の将来に思いをいたし、新卒の内定者の取扱いについても、特段の配慮をしていただくようお願いをしております。
　なお、本要請の詳細につきましては、事務方までお問合せいただければと思います。
　それから、「世界消費者権利デー」についてでございますが、毎年３月15日は「世界消費者権利デー」です。消費者問題に関する国内的・国際的な機運を醸成する必要があることから、大臣メッセージを発出させていただきました。
　この「世界消費者権利デー」を契機として、消費者の皆様が持続可能な社会の形成に参画することの意義を御認識いただけるよう、消費者担当大臣として引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　詳細は消費者庁にお尋ねいただければと思います。

2.質疑応答

（問）先程言及あったかと思うんですけれども、就職活動で内定者の取消しといった事案が出ているということなんですけれども、どういった事案が見られているんでしょうか。

（答）内定取消しは、企業名とかも発表できませんけれども、今のところ報道で知ることが多い。私どものところに把握されてきているのは、厚生労働省がこれを担当しているわけでありますけれども、１社ぐらいでありまして、報道ではいろいろな形で、旅行関係だとか、IT関係などいろいろなところであるということをお聞きいたしております。今、その詳細の把握をできるだけ早く行ってまいりたいと思っているところでございます。

（問）続けてなんですけれども、政府はこれから経済への影響も大きいということで、経済対策も考えておられるようなんですけれども、こういった就職活動で、内定者の取消しといった事案で、取り消された方、あるいは企業側もそうせざるを得ないような状況もあるかとも思うんですけれども、こういったところへの支援策というのは何か考えておられるんでしょうか。

（答）支援策として、まだ今、特段考えているわけではありませんけれども、具体的には厚生労働省になりますけれども、就職をするということは、就職内定者については労働契約は成立したと一応認められる場合もあります。ですから、やはり客観的に合理的な理由を欠いて、社会通念上相当であると認められない取消しは無効という具合に、法的にはなっております。厚生労働省から指導をお願いしたいと思っております。
　そして、現実に、客観的に合理的な理由があるという具合になれば、やはりその辺りの支援について、これも厚生労働省の方から考えていただければいけないと思っておりますので、私どもとしても、この就職の状況について、何とか今どういう調整をするかというところの調整に入っているわけでございますので、それを円滑にできるようにやってまいりたいと思っております。

（問）経済対策の関連で、先日、第２弾が発表されたところでありますけれども、新たな支援策として子育て世帯への現金給付が浮上しているという報道がありました。児童手当に上乗せするという手法もあると思うんですけれども、現在の検討状況と実現可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まだ内閣府で丁寧に検討が進んでいるわけではありません。しかし、私どもは子ども・子育て世代に対する何らかの支援を考えなければいけないと思っているところでございまして、今第２弾目の発表をされた取組について、まずは全力を挙げて頑張るということでございます。
　そして、いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑え込めるように、そういう支援が着実に届くように政府一丸となって考えなければいけない、考えてまいりたいと思っております。
　児童手当については、まだそこまで議論をしているわけではありません。

（以上）