衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月3日

（令和2年3月3日（火） 8:42～8:47 　於：参議院本館3階・内閣記者会3）

1.発言要旨

　今日は、新型コロナウイルス感染症に関する食品表示基準の運用についてお話をさせていただきたいと思います。
　消費者庁は、中国産輸入原材料の供給不足を受けまして、農林水産省と連携し、食品表示規制のうち原料原産地表示について、弾力的に運用する旨を関係機関に通知します。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が経済的活動に影響を及ぼしている現状において、食品の安定供給に向けた生産体制を確保するという観点から、中国産との表記と実際の原材料の産地に齟齬がある場合であっても、店舗等内の告知等によって、適正な産地情報が伝達されていれば、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないとするものであります。
　なお、消費者を欺瞞するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行います。
　中国から多くの物を日本が輸入して、それは当然、原産地表示ということで書いてますけれども、その輸入が最近減っています。例えば、ゴボウとかは20数％で相当輸入しているわけですけども、それが減ってくる。そうすると国内産に切り替えたり、玉ねぎとか、大体根物が多いんです。そういうものについて中国産と書いてますけれども、ほかの国から、あるいは国内産でフォローしても、中国産ということを書いたままで、その代わりちゃんとお店の中で告知をしてくれれば、故意にだましたということではないのだから良いというのがその中身であります。

2.質疑応答

（問）先程発言がございました、食品表示の弾力的な緩和的運用についてなんですけれども、まずこれが初めてかどうかと、どうして今回、中国産が不足していることについて表示の弾力的運用をするのかという理由についてお聞かせください。

（答）震災等において４回行っています。平成23年の東日本大震災、それから平成28年の熊本地方地震、平成30年７月の西日本豪雨、それから、平成30年の北海道胆振東部地震に対してでございますけれども、これは震災でしたが、今回は新型コロナウイルス感染症に対して行うというものであります。
　先程申し上げましたように、やはり中国からの輸入が減っているというか、とりわけ流通とか加工のところで、向こうから見るとなかなか日本に輸出できないということで量が減っていますので、その補うもの、他国あるいは国内産で補うということで、当座は国内産で補えるというところで国内産になると思うんですけれど、そうすると、国内産を使っても、もう包装用紙に「中国」と書いているものの書換えができなければ、こうこう変わりましたということの告知がちゃんとなされていれば、円滑な流通のためにやむを得ないのではないのか、こういう措置を取らなければいけないのではないのかということで変えたところであります。

（以上）