衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月25日

（令和2年2月25日（火） 10:39～10:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日の22日に「竹島の日」の式典が島根県で開かれたんですけれども、大臣の代わりに出席された藤原政務官が登壇すると、「政務官なんか呼んでいないぞ」という怒号が聞こえたりとか、あと、これまで領土議連からは「竹島の日」の閣議決定を求める声などが上がっていたりとかするわけですけど、今、徴用工問題とかで、あまり関係が良いとは言えない日韓関係だと思うんですけども、日韓関係の今後の見通しを含めて、改めてですが竹島をめぐる問題についての大臣の御見解をお願いいたします。

（答）日韓関係について、いわゆる従軍慰安婦問題というのも、政府としては実態はどうだったのかということのいろいろな調査をやって、それをはっきりと発信している。それだけの調査をやって、民間人を入れていろいろな形で発信をしている状況だと思っております。
　英語でもいろいろな文章や資料は出ているところであります。それから、徴用工問題にいたしましても、実態はどうだったのかということについて、日本は民間を中心に、どういう状態だったのかということの調査等をしているところでございまして、そしてまた、韓国は韓国でこの徴用工問題については、企業にはなかったことについては応じるなと、法的にちゃんと正しいやり方をしてくださいということを企業にも言っているところでございまして、そういう方向で、最近は韓国の側からもいろいろな形の中で、やはり理解をすべきではないのかという意見、韓国の中でそういう意見も起こり出しているという状況でございます。
　ですから、事実に基づいて、ちゃんと外交をやっていかなければいけないと思っているところでございます。そういう中で、この「竹島の日」について私どもとしては、この竹島問題は平和的解決を目指しながら、政府としても韓国側に対して、引き続き、冷静に毅然と対応することといたしております。
　竹島が歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということを明らかにしているところでございまして、そしてまた、内外に向けたアピールとして、竹島、それから北方領土、それから尖閣諸島、これらに対しても、丁寧な資料を、歴史的そして国際法的にも、その説明を改めて領土・主権展示館をリニューアルして行ったところでございます。
　そして、そういう政府の我々の立場としては、藤原政務官からしっかりと発信していただいたと承知いたしておりますし、また、そういう報告も受けているところでございます。
　今後とも私が行けるという状況になれば、行くような形でちゃんと対応してまいりたいと思います。
　引き続き、島根県を始めとする地元自治体の皆様とも緊密な連携を図りながら、内外発信の強化に努めてまいりたいと思っております。

（問）少子化対策についてお伺いします。全世代型社会保障の検討会議、総理が少子化対策を柱の一つとして位置付けていますが、会議の構成員には国際金融の方や、労働法制の専門家や、あと、経済界からの専門家、経営者代表の方が名を連ねていますが、会議の最終報告の取りまとめに向けて、大臣としての構成員に対しての期待などがもしあればお聞かせください。

（答）私どもは少子化大綱を作るに当たって、昨年末までにいろいろな方々、有識者の皆さんから提言を頂きながら、今、少子化大綱の取りまとめを進めているところでございます。
　相当思い切った対策を打たなければいけないと皆さんからも御指摘を頂いているところでございますので、この少子化大綱の取りまとめに当たりましても、各省庁とも連携を取りながら、思い切った、そして、必ずこの目標、希望出生率1.8を達成できるような内容にまで高めていかなければいけないと思って、今議論を進めているところでございます。
　そういう真面目な、そして本当に冷静な分析をした上での議論を進めておりますので、この全世代型社会保障会議のところに、いろいろな有識者の方々が入っておられますから、むしろメンバー表を見ましても、おそらく皆様方は、今の状況の中から、もっともっとこの強い認識を我々とともにしてくださるのではないのかと確信いたしている次第でございます。

（問）先程の「竹島の日」の話に少し戻るんですけれども、旧朝鮮半島出身労働者の問題がある中で、今回調整が付かなかったと、大臣が行く竹島の日の式典に調整が付かなかったというような趣旨の発言が大臣からもあったと思うんですけれども、来年に向けて、何かこう調整をしていきたい、大臣が出席するために調整をしていきたいというお考えはあるのか、また、どういうふうな調整をしたいと考えているのかお願いします。

（答）今、韓国との間に横たわっている従軍慰安婦の問題、あるいは徴用工の問題というのは、これに直接的な影響は全く与えていないと思っています。
　竹島の問題は、日本の占領が終わる昭和26年ぐらいから起こってきた問題で、一気に占拠された中身でございまして、戦後の日韓関係の中で、解決しなければいけない問題ということで、歴代内閣はこの問題に真剣に取り組んできたところでございます。
　しかし、なかなか話が付かないということで来ているところでございまして、今の段階において、私どもも、内外アピールとして領土・主権展示館をリニューアルして、もっと資料を充実して、どこに対しても、歴史的にも、それから国際法上もですね、実は日本のものであるということをアピールしながら、そして、次の段階にどう進めるのかということについて、まだ具体的な今まで以上の方策を持っていないということで、まず、一つの一歩としては、まだまだ整備がされていなかった領土・主権展示館を整備した。
　そして、具体的な交渉として、まだここに対して、今のところ言い続けるしかない。具体策を持っていないところでございまして、そのことを韓国にも、やはり元々、歴史的、そして国際法上も日本のものであるということについて、正面から議論をして理解を深めていくという過程が必要だと思いますが、そのプロセスについて、新たな方策については、まだまだ我々は煮詰まった案を持っていないという状況でございますので、そういう意味で、おそらく官邸とも話した上で、従前どおりでやるしかないのではないか。私も自分で何とか行きたいという思いはありましたけれど、私の中にもまだプラスアルファの打つ手を見付けているわけではありませんので、なかなかそこまで至らなかったというのが実情でございます。ちょっと正直に申し上げ過ぎたかもしれません。

（以上）