衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月10日

（令和2年2月10日（月） 9:49～9:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　来週の19日、第３回食品ロス削減推進会議を開催いたします。会議の時間・場所等については、追ってお知らせいたしますが、今回の会議においては、基本方針案の取りまとめを目指しています。
　関連として、今般、食品ロス削減推進の取組の一環として、中央省庁の食堂等における「小盛りサイズメニュー」の提供等の取組について聴き取りを行いました。この結果、一定の取組が実施されていることが確認できました。
　例えば、定食の御飯のサイズ別メニューの導入を始め、注文時の声掛けによってごはんや麺類の量を減らしたり、柔軟にリクエストに対応いただけるようになっている所もありました。一方で、対応が可能であることの表示がなされていない、また、分かりにくい例もありました。
　食品ロス削減のためには、まずは各自が食べ切れる量を注文し、おいしく食べ切ることが重要です。このため、「小盛りサイズメニュー」の提供等の取組が増えることは大変望ましいことであります。
　小泉環境大臣の方からは、この持ち帰りのドギーバッグの提案もなされていますので、会議の中ではこれを十分に、みんなで取り上げて検討してまいりたいと思っています。
　中央省庁の食堂を始め、民間においても小盛りでの提供が可能である旨の分かりやすい掲示や、小盛りでの提供が可能な品目の拡大等、これまで以上に「小盛りサイズメニュー」の提供の取組等が増えることを期待している次第でございます。

2.質疑応答

（問）少子化担当大臣としてお伺いします。安倍総理が、今国会で希望出生率1.8の実現を全世代型社会保障改革の柱と位置付けると強い意気込みを表明されています。今年度内目途に策定される大綱の進捗と、育児休業給付金についての大臣の考え方をお願いします。
　また、一部報道で、大臣が現在の児童手当に代わって、多子世帯に多くの手当を傾斜配分するプランをお持ちだとありましたが、この事実関係についてもお願いできますでしょうか。

（答）86万ショックと言われる少子化の現状でございます。これを本気で解決しなければいけない。「希望出生率1.8」の実現ということがどうしても必要でございます。そのために、この少子化大綱に向けて、いろいろな検討をさせていただいているところでございます。当然、そういう中においては、育児休業補償制度もどうするのかとか、子供さんのバックアップについてどうするのか。例えば、核家族化が進んでまいりましたので、それだけお母さん一人にウェートが掛かり過ぎているという今の状況の中で、これをどう解決していくのか。相当今議論を進めているところであります。
　それから、手当の話は、私が大臣になる前からの個人的と言ったら良いのか、そういう検討をずっとやってきました。いずれにしても、多子化へのインセンティブをどう与えるかということが何らかの形で必ず必要になってくることでございますので、十分に少子化大綱の中で検討していきたいと思っています。
　ただ、これらのことについては、多大な財源も掛かり、いろいろな方の協力を得なければいけない。おそらく財源問題から言うと、本気で安倍政権がこれに対して、全国民に向けて、あるいは企業に向けて、大きな転換をするのですけれど、みんなで力を合わせてやろうではないですかと、お願いしますというようなところまでいかないと、とてもこの大きな流れを変えるとまでは思っておりませんので、みんなで力を合わせての取組ができるように、私どもとしては精一杯の準備を進めてまいらなければいけないと思っております。
　ですから、案をまとめるということをして、それは全部財源も伴いますので、みんなでそれだけのことをどう合意していくのかということは、極めて大きな問題になってこようかと思っています。

（問）関連なんですけれども、そうすると、育児休業給付金の引上げについては、現在大綱をまとめるに当たって検討されているということなんでしょうか。

（答）検討されているというか、大綱の中でどういう具合にぎりぎり行けるのか、当然大綱を決めるに当たっては、各役所とも協議しなければいけない。例えば、今、育児休業補償は失業保険の中から出していますので、失業保険の財源については企業とも十分話をしなければいけない。ですから、先程申し上げましたように、今は失業保険が余っている、政府も拠出金を出さないで何とかやっているというところを、今国会や厚生労働省が出しているのは、この率を下げなければいけないということでやっていますから、それはそれでやっているのでしょうけれど、こちらはこちらでということになってくると当然相当な調整が必要になってくると思いますので、まだまだそこまで厚生労働省の方は、この前橋本副大臣が、委員会であまり聞かれていなかったんですけれど、答えていましたが、非常に慎重な答えをしていました。役所サイドからいけばまだ、事務サイドから言えばそのようなのが本音なんだろうと思っています。
　ただ、少子化対策はそんなレベルの話じゃないと、ちゃんと役所全体挙げて、それから、国民全体で合意をして、それから企業も、なるほどと、一定の役割を果たしましょうと、みんながなって動くようにまでなってくれないと、とてもじゃないですけれど、この少子化問題はおそらく解決に向かって動かないのだろうと思っておりますから、我々もそれなりの決意で臨んでいるということであります。

（以上）