衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月7日

（令和2年2月7日（金） 9:20～9:30 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）本日、「北方領土の日」を迎えました。本日は、全国大会が都内で開かれ、啓発活動も各地で行われます。改めて北方領土が返還されない状況について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいのと、今年は領土・主権展示館がリニューアルされましたが、今後、北方領土の返還に向けて啓発をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）北方領土は、今、総理と、それからプーチンさんとの間で、外交交渉が行われているところでございます。大変順調に進んでいると思いましたけど、このやっぱり２、３年の状況は、むしろロシア側と西側との溝がちょっと深まっているという状況の中で、極めて厳しい状況にあるということは承知いたしております。
　しかし、その中でも、何とか本当に腹を割った話ができるように努力を積み重ねているところであります。そういう状況の中ですから、ロシア側からは、最近はつっけんどんな形での回答がなされているところでありますけれど、これは粘り強く交渉しなければいけないと思っています。
　そしてまた、そういう状況の転換を、総理がうまくリードしていただくことができればと、そういう力が今、我が国はあるのではないのかと思っています。そういう中で、必ずや外交交渉が、そういう時期が来れば一層進むものと確信いたしています。
　それから、領土・主権展示館がリニューアルオープンしました。大変有り難いことに、今度は分かりやすい良いところに移ったと、それから、広くもなって、また分かりやすい説明ですねということを頂いておりますので、もっともっとこの領土・主権展示館に大勢の方々にお越しいただけるように、利用していただけるようにお願いしたいと思っています。国会見学に来た方、修学旅行生も歩いて行ける距離でございますから、そういうことのPRもさせていただきたいと思っているところでございます。

（問）関連しまして、領土・主権展示館に関してなんですが、北方領土の展示に関して、ロシアの外務省が日本大使館の職員を呼んで、前向きな雰囲気を作る首脳間の合意に反するということで異議を唱えたということが先月ありましたが、それについての受止めをお願いします。

（答）ロシアとしてはそういうことを言いたいところで、そのスタンスの違いがありますから、今、冷静にロシアがそう言われているということを我々は受け止めるということでございます。
　しかし、我々の主張ははっきりいたしておりますので、法的根拠のないロシアの領有でありますから、粘り強く交渉していくとか、そういう状況を切り開いていきたいと思っています。

（問）新型コロナウイルスの関連で伺いますが、全国的に影響が拡大していますが、沖縄県でも中国人客１万人余りのキャンセルが出たり、クルーズ船の寄港が減るなどの影響が出ています。沖縄振興を所管する大臣としての受止めと、経済振興を含めて検討している対応策があればお願いします。

（答）沖縄もキャンセルが非常に多いということですが、全国的にもこれは広がっていることでございまして、九州や北海道においても、そういうことが言われておりまして、沖縄は特に近いだけに、影響は大きいのかと思います。総理からも、２月１日に、そういう環境面での影響が大きいから、それに対して十分配慮するようにということの指示を頂いておりますので、注視をして、そしてこの対策についても、何ができるのか考えていきたいと思っています。
　しかし、まず第一にどうしても我々がやらなきゃいけないことは、御承知のとおり、当初武漢にいた方とかいうのが湖北省になり、それから、中国全体になってくるという中で感染が広がっておりますから、この水際作戦においては万全を期さなければいけないと思っています。これおのおののところでちゃんと防ぎ止めないと、一気に感染いたしますので、今やっとそういう感染防止の方針が、一段一段重ねながら、非常にシビアなところまで積み重なってきたと思いますから、これを継続して、ひょっとしたら強化しなければいけないかもしれませんけれど、この水際作戦を更に強化しながら、そして、観光面に出る影響については、これをじっくり見ながら、そしていろいろな対策を考えていきたいと思っています。
　今、沖縄におきましては、そういうことがあって業者の方も大変なところは、まずは総合事務局、それから沖縄振興開発金融公庫等に相談窓口を開設いたしておりますので、まずは、取りあえずそこで御相談いただければと思っています。

（問）首里城について伺います。昨日、玉城デニー知事が、県や那覇市に集まっている寄附金を正殿などの再建に充てたいと表明しました。知事は、建物や瓦や龍柱など、どの部分に充てられるか、国と役割分担したいとしています。正殿などの建物は国が責任を持って再建するというのが従来のお立場かと思いますが、寄附金を再建費に充てることについてどのようにお考えでしょうか。

（答）基本的にこれは国営公園でございますから、私どもはどういう形で焼けようが、再建は国が責任を持ってとにかくやりますということをいち早く表明させていただきました。そういう中で、大勢の那覇市民や、あるいは沖縄県民、そして全国の方から、市や県に寄附が寄せられたということでございまして、城間市長さんから県に、是非正殿の再建に充ててもらいたいということで話があったということは聞き及んでおりますので、県からの意向もお伺いさせていただきながら、その思いを十分受け止められるように協議を進めるというか、まだ申込みもあってない段階でございますけれど、報道ベースですから、そういうことを詰めていかなければいけないと思っております。

（問）関連です。今のお話からすると、寄附金を充てる方向で検討されるということでよろしいのかということと、充てるとすればどういった方法で充当するお考えでしょうか。

（答）寄附を頂けるということでございますので、それは正殿はじめ、その正殿などの城郭内の復元にということでございます。しかし、これ国営公園ですから、分離登記ができるわけでもありませんし、どういう形の受入れが可能なのかということについて、十分に協議していかなければいけない。ただ、そういう皆様方の思いというものは、是非正面から受けて、反映できるように協議をしてまいりたい、検討してまいりたいと思っています。

（以上）