衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月31日

（令和2年1月31日（金） 8:42～8:44 　於：参議院本館3階・内閣記者会3）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として発言させていただきます。
　我が国の高齢化や技術革新の進展によって、消費者の脆弱性につけ込む形での悪質商法が後を絶ちません。特に悪質ないわゆる「販売型預託商法」によって大きな消費者被害が発生している状況にあります。
　さらに、経済のデジタル化・国際化が進む中、デジタル・プラットフォーム企業が果たすべき役割についても検討が必要となっています。
　こうした状況を踏まえまして、昨年、私から、消費者庁に対し、時代に即応した実効的な法制度を検討するよう指示したところであります。
　この指示に対応しまして、今般、消費者庁において、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度の在り方について検討を開始することといたしました。そのため、有識者による検討委員会を立ち上げることにし、２月中旬に第１回を開催する予定であります。

2.質疑応答

（問）冒頭の今の発言に対してなんですけれども、消費者からは強く法改正を望む声もありますけれども、大臣としての意気込みをお聞かせください。

（答）いろいろな問題が起こってきて、私が就任以来、こういう議論がなされておりましたので、12月に入って、早急に検討すべきではないのかということで幹部とも議論を重ねていき、そして、やっとその委員会を立ち上げようということになった次第でございます。
　これについてはやはり、ジャパンライフの件もいろいろ言われましたけれど、責任をどう取るんだという話もありましたけれど、消費者庁としては、平成26年からの２回にわたる行政指導、それから平成28年からの４回にわたる行政処分をやっており、やっとここまで来たところであります。
　相手の方もいろいろ形態を変えながら、それをすり抜けるということでやってきましたので、やはりどうしても強力な指導が、強力にできるように、迅速にできるようにということだけは早く確保したいと思っています。

（以上）