衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月21日

（令和2年1月21日（火） 10:45～10:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　１月物価モニターの調査結果について、結果を公表いたしました。今回は通例の価格調査に加えて、食品ロス削減に関連し、外食時に食べ切れなかった料理の持ち帰りについて、消費者の意識を調査いたしました。調査結果によれば、消費者の持ち帰りに対する意識と行動には差があることが分かりました。
　具体的には、「外食時の持ち帰り行動への賛否」について、約９割が賛成している一方で、過去１年間に実際に持ち帰った経験がある人は、全体の約２割に過ぎず、食べ切れなかった経験のある人の中で、「持ち帰りたいと思ったが、持ち帰ったことはない」という方が約４割に上っています。
　食品ロスの削減については、現在、基本方針の素案のパブリックコメントを行っているところですが、外食時の持ち帰りのための意識変革や環境整備など、引き続き関係省庁や事業者とも連携し、食品ロスの削減対策を国民運動として進めてまいります。
　結果の詳細は消費者庁にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）今、冒頭にも発言のありました調査の結果についてなんですけれども、パブコメ実施中ではありますが、３月の閣議決定に向けて、大臣としてどういった影響というか、考慮していきたいというふうに今お考えでしょうか。

（答）当然強制できるものではないことは御承知のとおりでありますので、やはり一つの運動として、ちゃんと盛り上げていく、御協力を皆様から頂くという観点で、どうしたらそういう方向に行けるかということで、ちゃんと計画を組んでまいりたいと思います。
　ですから、少なくともレストラン等の食品ロスに関しては、まずは量のある程度の特定ができるようにレストランにお願いしていくということは必要ですし、それから、個々は、店内にお持ち帰りできますという表示をしてもらわなければいけません。そして、店内にドギーバッグなど、容器をちゃんと準備しなければいけませんので、それは事業者にも負担を掛けることになるかもしれませんので、そのことについて御理解いただけるように、そして、国民全体の御理解もいただき、一つの運動としてちゃんと成り立つようにしなければいけないと思っておりますので、そういう具体的なことについて、３月を目途に決めてまいりたいと思っております。

（問）もう１点だけ、大臣としては今９割、２割という差がどのようになっていくことが理想的、目標とされたいか、今何か思いがあれば教えていただけますか。

（答）具体的に目標があるわけではありませんけれど、どちらかといえばという方も入れて９割の方がそういう意向であるのであれば、やはりできるだけそれに近い方々が持ち帰りができるようなシステムにすることが良いことではないかと思います。

（問）昨日、式典が行われました領土・主権展示館の関係で、韓国の外務省の報道官が、拡張した上での再開館は非常に遺憾だと、竹島は明白に韓国固有の領土だというふうに声明立てていますけれども、改めてこれに対しての大臣のお考えをよろしくお願いします。

（答）日比谷で最初にオープンしたのは、平成30年の１月ですから、２年になりますけれど、非常に急だったために、どうしても場所が狭いとか、あるいは入り口が分かりにくいとか、そういうことがありましたから、そういう意味では、やっとみんなが寄れる広い場所を得ることができたということで、リニューアルオープンができたということを大変喜んでいる次第でございます。
　韓国の中での動きでございますが、展示の中身はちゃんと見ていただければ分かりますように、歴史的な流れ、法的な流れを明確にした上で、竹島について、もともと日本の領土だったということを丁寧に説明している資料です。
　そういう意味では、非常に丁寧に書いておりますので、やはり韓国の方との理解の差があるとするならば、是非展示館を見ていただいて、具体的な議論を始められれば良いのではないかと思っております。

（問）同じく領土・主権展示館なんですけれども、今日から一般公開されるので、この施設に対する期待といいますか、そういったものを改めてお聞かせ願えますか。

（答）今回は中心に尖閣諸島、それから竹島、北方領土という具合に、日本の主張としては、大変謙虚にというか、正当な主張であると思っています。そういう中で三つとも、過去の歴史的な経過、歴史的な事実に即して、そして、そのことの法的な立場ということを明確にした上で、丁寧に展示していると思っています。
　ですから、御不満のある国は是非お越しいただいて、十分見ていただきたい。我々はこれに、中を偽造して付け加えたりとか、そのようなことは一切いたしておりませんので、いずれにしても、中国にしても、韓国にしても、ロシアにしても、我々の隣国でありまして、仲良くしたいわけでありますから、非常にリーズナブルにちゃんとやりたい、合理的にやりたいと思っておりますので、そういう中身で貫かれていると確信いたしておりますから、そういう具合にこの展示館が、国民の皆様、内外ともに利用していただくことができれば、この展示館の意味は果たせるのではないかと思っております。

（問）今のに関連してなんですけれども、ロシアの北方領土の展示の説明の中で、外務省とかはホームページで不法占拠という、「不法」という言葉を使っているんですけれども、展示館にはその「不法」という言葉は使わずに「法的根拠のない」というような言い回しに変えているんですけども、そこはいろいろ今、日ロで平和条約の交渉をしているので、そういったことを気にして、配慮してされたのかなと思うんですけども、その辺に関してはどうでしょうか。

（答）公式文書で、「法的根拠のない」ということを使っておりましたので、それを間違いのない言葉として使うと決定したということだと思います。「不法」となりますとちょっと広くになってみたり、法的でない部分、意味も込められているところもありますから、間違いのないという意味で、今まで行政的に使っていた「法的根拠」ということをはっきりと書いたということでありまして、何かで変えたとか、そういうことではないと思っております。

（以上）