衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月10日

（令和2年1月10日（金） 10:59～11:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　１月12日（日）から１月16日（木）にかけまして、フランスに出張いたします。
　消費者及び食品安全担当大臣、少子化対策担当大臣として、フランスにおける消費者政策及び子ども・子育て支援施策について、政府関係者、OECD関係者との意見交換、現地企業の取組や団体の先進事例の視察等を行うことを予定いたしております。
　今回の訪問によりまして、消費者政策、そして少子化対策に関しまして、両国間の知見等を共有し、大変進んでいるところを是非勉強・調査させていただいて、これからの少子化対策大綱、あるいは食品ロス削減基本方針などの閣議決定が予定されておりますので、政策の具体化に資するものと思いますので、フランスに視察させていただきたいと考えております。

2.質疑応答

（問）今のフランスの視察なんですけれども、少子化対策という意味でフランスは非常に有名で、大臣も度々フランスのことをお話しされているかと思うんですけれども、今回どのようなところを訪問し、特に少子化対策、どのような知見を大臣としては吸収したいかというようなお考えをお聞かせください。

（答）フランスは、少子化対策を結構実際長い時間を掛けてやってきています。ですから、やはりどういう努力を長い間続けてきたかということについて、私としてはよく理解しなければいけないと思っております。急にフランスが対策をやって成功したというのではなくて、結構長い時間を掛けてやってきているようですから、じっくり過去からどれぐらい頑張ってきたかということについて、ちゃんと勉強できるようにやっていきたいと思っていますから、そういう意味で担当の方々とか、OECDのグリア事務総長とも会談します。そういうことを詳しく知っている方ともじっくり話をして、そしてそのことの理解を深めていかないと、やはり少子化大綱を煮詰めるに当たっても、単なる短期的なことだけでやっても仕方がないと思っております。
　そしてまた、相当フランスも思い切った対策をやってきています。また、2.0を上回った合計特殊出生率が、今度は1.9前後にちょっと下がっていますので、そういうことも入れて、非常にお手本になる、研究材料になると思っていますから、そこをじっくり見ていきたいと思います。
　それから、消費者行政は、フランスは昔から進んでいまして、とりわけ食品ロスとか、いろいろな形で努力していますので、そのことについて、これも閣議決定を年度内にしなければいけないと思っていますので、それをちゃんと見ていきたいと思っております。

（以上）