衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月7日

（令和2年1月7日（火） 11:27～11:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　ただいま閣議でも報告させていただきましたけれども、昨年、交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数が3,215人と、過去最少であった前年を、更に下回るということになりました。一昨年は3,532人でございました。一方で、子供が犠牲となる事故、あるいは高齢運転者による事故が相次いで発生するなど、依然として交通事故情勢は厳しいものであると認識いたしております。
　令和２年までに24時間死者数を2,500人以下とするという交通安全基本計画の目標達成に向けて、「人優先」を基本として、関係機関・団体と連携して、交通安全対策の一層の充実を図ってまいりたいと思っています。

2.質疑応答

（問）先日、厚生労働省が男性の育休取得促進のために給付金増額を検討という報道がありましたけれども、今策定中の少子化対策大綱であったり、あるいは、大臣、かねてから「思い切った経済政策を」とおっしゃっておられましたが、その辺の関連性であるとか、どういうふうにお考えであるかというところをお聞かせください。

（答）有識者の提言を頂きまして少子化対策の大綱を年度内、３月までに取りまとめたいということで今鋭意頑張っているところでございます。その中ではいろいろな検討をする必要が出てくると思っておりますけれども、今男性の育休について、給付金を増額することを検討しているということは、私どもの方では聞き及んでおりません。

（問）大臣、昨年入閣もされまして、簡単ではありますけれど、今年の抱負といいますか、目標というものをお聞かせいただければと思います。

（答）昨年は御代替わりという年でありました。おそらく平成元年というのは、31年前でありますけれど、大変大きな転換期になったと思っています。しかし、私ども平成元年の年を明けた時にあれほど大きな一つの転換期になるということは想像いたしておりませんでした。そういう中で私どもは平成という年を、懸命に頑張ってまいりました。
　御承知のとおり、自民党は平成５年に政権を失って、そして平成６年に出直しを正にやったわけであります。そんな大きな転換が今年はまたあるのではないのか、想定できない転換があるのではないのかと思っています。
　昭和の最後に、いろいろな検討が出てきたものが、平成になって一気に吹き上げて新しい代に入りました。御承知のとおりでございます。平成は、11月にはベルリンの壁が崩壊し、12月にはマルタでの冷戦終結宣言があるとか、いろいろな形での転換が起こった時でありました。そういう中で平成という時代を頑張ってきました。
　自民党はそういう中で、何としてでもその清算に頑張ってきた中から、社会保障の充実をしようということを平成５年、政権を失った時にそれを一つの大きな柱として、もちろんほかにも安全保障の問題とかいろいろ柱はありましたけれど、柱として頑張ってきたところであります。
　そういう中で、社会保障の充実方について今までずっと頑張ってきました。そんな中で令和という新しい年に突入するということで、総理が挙げていますように、全世代型、そして、少子化の傾向はずっと止まることはなかったわけでございますので、これに対してどうするかという大きな国内的な問題も入っていると認識いたしております。
　そしてまた、対外的なイランの問題等も起こっておりますけれど、非常に厳しい、何が起こるか分からない。それから、続いております米中の経済摩擦から発して、既に米中冷戦と言われるものまで突入しているという時代の中で、どういう具合に令和としては動くのかということを見極めながら、この新年に当たって臨んでいきたいと思っています。
　私の所管で言いますと、一億総活躍、あるいは、非常に問題な、昨年の出生数は86万4,000人になって、前代未聞の状況にまで突入していますから、これについて先程から申し上げていますように、３月までには大綱をまとめて、どうしても思い切った手を打たなければいけないと思っています。
　そしてまた、沖縄・北方もそうでございまして、それから消費者・食品安全、あるいは、海洋政策や領土政策というのも、新しい中でもう一回再検討して頑張っていきたいと思っております。多くの課題を与えられておりますので、それを一つ一つ確実に乗り越えられるような、そのような役所として、頑張っていきたいと思っている次第でございます。

（以上）