衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月23日

（令和元年12月23日（月） 10:36～10:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　少子化担当大臣として御報告いたします。
　12月13日に開催しました「第４次少子化社会対策大綱策定のための検討会」において座長一任となっていました「第４次少子化社会対策大綱策定に向けた提言」を本日、最終的に取りまとめていただきまして、公表いたしたところでございます。
　佐藤座長始め、皆様方に大変な御検討をしていただいて、非常に丁寧な提言を頂いたところでございます。検討会はこれまで７回にわたり密度の高い議論を行っていただき、大変重要な論点をお示しいただいたものと思っています。
　「希望出生率1.8」の実現を阻む隘路の打破に全力で取り組み、多くの人が、家族を持つことや子供を産み育てることの喜び、楽しさを実感できる社会を実現できるよう、今後、政府において提言の内容を真摯に受け止め、今年度内に新たな大綱を策定すべく関係省庁と連携しながら、早急に作業を進めてまいります。
　国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうため、更に強力に少子化対策を推し進めるために何が必要かということを、引き続き、検討してまいりたいと思います。

2.質疑応答

（問）少子化社会対策大綱の提言ですけれども、大臣として、この概要の中でどの点に対して、一番注目をしているとか、どういうところに一番着目を置かれているでしょうか。

（答）具体的に取り組むべきいろいろな課題の御指摘を頂きました。やはり最近の未婚化・晩婚化という問題がございます。これをもっとちゃんと掘り下げてまいりたいと思っています。それで、１点目はやはり結婚を希望する人たちへの支援を具体的に考えなければいけないと思っております。
　それから、男女ともに、仕事と子育てを両立できる環境を整備しなければいけない。男性のイクメンという話もずっと出ていますけれど、それは核家族化した中で、男性がちょっと加勢すればいいとか、そういうことで済むような問題ではないと私は思っておりまして、最後に今のほとんどの責任が、核家族化した中で夫婦にだけその責任が来ているということについて、国全体として、地方公共団体も入れて、全体としてみんなでどうバックアップしていけるのかということが課題だと思っておりますので、男女ともに仕事と子育てが両立できる環境をどう整備していくかというのが二つ目の大きな問題だと思います。
　それから、やはり経済的支援を含む子育てということについて、支援を相当充実していかなければいけない。やはり子育て支援に成功した国というのは、経済的支援も必ず伴ってやっているということは特徴として挙げられていますから、どういう場でどういう支援が必要かということがありますので、少なくとも、経済的な支援を含む子育て支援をスタートしなければ、なかなかそこに至らないということはあると思っております。
　それから、４点目は、そういう中で子育て支援を頑張ってやらなければいけない。地域も入れてどうバックアップするのか。例えば保育所とか認定こども園、幼稚園とかでどうバックアップするのかという一つの形態がありまして、市町村がどうバックアップできるかというのがありますし、それから、地域としても、それをどうできるのかということが出てくると思います。
　そういう全般にわたって、もう一回こういうところで、今回の提言で御指摘を頂いておりますので、大綱の中にはそういうところも入れて是非まとめていかなければいけない。思い切った、よく官邸が使う話ですと、異次元のという話がありますけれど、相当異次元で思い切った形でやらなければいけないのではないかと思っております。そういう形で大綱をまとめることができれば良いと思っております。

（問）同じく提言の取りまとめについて伺いたいんですけれども、日本は家族関係社会支出の対GDP比がすごく先進的な子育て大国に比べて低いということで、先程大臣も経済的支援とセットでということをおっしゃっていたんですけども、一方で無償化も始まってかなり子供関係に今お金を使っているような状況です。その中で新たな財源確保についてどう考えていらっしゃるかというのが１点と、今年度内に取りまとめたいということなんですけど、もう少し具体的に目指す時期などがあれば教えてください。

（答）やはり子育てに掛けるお金というのは、日本は少ないことは事実ですから、これをどうやっていくのか。今度で8,000億円とか、さらに、高等教育に7,000億円という形でずっと上げていますので、大分上がってこようかと思いますけれど、それだけでもまだ足りないだろうと思っています。
　先程から申し上げましたように、子ども・子育て、少子化対策に成功した国というのは、生み育てやすい環境を作るのと同時に、これに対して相当大きな経済的支援をしていることは間違いありません。やはり家族にとって、正に子は国の宝というのであれば、本当に子育てに関して宝となるような扱いとか表現とか、そういうことをさせていただいて、そしてそれを実感できるような社会にしない限り、子育ては成功しないのではないのかと思っておりますから、財源については相当掛かると思いますけれども、これは何とも今の段階で申し上げられるところはありません。消費税を上げたばかりでございまして、それから、全世代型というところで、今、高齢者の問題のところをもう一回見直していますから、どういう形でこの財源を確保していけば良いのかという議論をしなければならないのではないかと思っています。

（問）取りまとめの具体的な目途はありますでしょうか。

（答）とにかくそれだけのことを、大綱をまとめるに当たって閣議決定をしなければいけませんので、それまでの間に各府省庁とも相当詰めなければいけない話ですから、思い切って抜本的に異次元のという話になれば、そんなに簡単に詰められる話ではないのではないか。私どもの方はそれを主張しても、全体で認めてもらわなければいけませんので、とにかく年度内にちゃんとまとめることができれば良いと、是非それまでにまとめたいというのが正直な気持ちです。

（以上）