衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月20日

（令和元年12月20日（金） 11:30～11:45 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　沖縄担当大臣として御報告いたします。
　先程、令和２年度予算案が閣議決定されました。沖縄振興予算は3,010億円を計上いたしました。厳しい財政状況の中ではありますが、従来の方針どおり、3,000億円台を確保することができました。
　公共事業関係費の中では、首里城の復元に向けて必要な予算をしっかりと確保しています。
　また、「沖縄健康医療拠点の整備」、「離島活性化」、「子供の貧困緊急対策」などの予算を増額するとともに、「小規模離島の海底送電ケーブル整備」、「テレワーク推進」のための予算を新たに計上しました。
　これらの予算を有効に活用し、引き続き、沖縄振興に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、消費者庁関係の予算について御報告いたします。
　消費者庁の令和２年度予算案には、地方消費者行政の充実・強化、徳島の恒常拠点「新未来創造戦略本部」の設置、その他食品ロスの削減や若年者向け消費者教育推進のために必要となる経費を盛り込み、総額は119.9億円、前年度予算比プラス1.5％となっています。
　子ども・子育て支援の予算等について報告いたします。
　子ども・子育て支援については、令和２年度予算案において３兆1,918億円を計上しました。
　このうち幼児教育・保育の無償化については、国分として3,410億円を計上しております。公費全体では8,858億円となっております。
　公定価格の見直しについては、設定方法は「積み上げ方式」を維持することとし、栄養管理加算の拡充、チーム保育推進加算などの改善を行うとともに、土曜日の閉所日数に応じた減算の見直しを実施いたします。
　事業費拠出金については、子育て安心プランの実現のため、現行の0.34％から0.36％に引き上げることといたしています。
　それから、交通安全対策を担当する大臣として報告いたします。
　昨日、第３回「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。
　この会議では、６月に取りまとめた緊急対策の主な進捗として、私から、未就学児等が集団で移動する経路の緊急安全点検を実施した結果について、全国で約３万6,000件について対策が必要であるとの報告をしたほか、関係大臣から報告がありました。
　総理からは、子供たちの命を守るための対策の推進、高齢者が自動車に頼らずに暮らせる社会を実現するための施策の充実などについて、引き続き政府一丸となって取り組むよう、指示がありました。
　御指示に基づき、関係省庁と連携しつつ、対策を一層推進してまいります。
　子供の貧困対策を担当する大臣として報告します。
　全ての子供たちが夢や希望を持つことのできる社会の実現を目指し、子供の未来応援国民運動を推進する一環として、「こどものみらい古本募金」に取り組んでいます。
　「こどものみらい古本募金」は、読み終えた本などの買取金額が子供の未来応援基金に全額寄附される仕組みです。この取組に一人でも多くの方に御協力いただきたいと考えております。
　全国の証券会社約1,400店舗や、来店型の保険窓口である「保険クリニック」約200店舗には、古本回収ボックスが設置されています。この取組を足元から広げるために、内閣府内でも、本日より１週間古本回収ボックスを設置します。
　年末は大掃除の時期でもあります。一人でも多くの方に貧困の状況にある子供たちに心を寄せ、身近なところから支援の輪に加わっていただければ嬉しく思います。

2.質疑応答

（問）沖縄関係予算について伺います。沖縄振興一括交付金についてなんですが、沖縄県、あるいは県内の市町村からは増額を求める声が上がっていましたが、結果としては減額の結果となっています。自治体からは、増額の強い要望があったということもありまして不安の声が上がることも想定されますが、減額となった理由と要望額から減額となったことへの大臣の受止めをお願いします。

（答）昨年が1,093億円ですから、要求は1,188億円でした。79億円の予算が認められなかったわけでございますが、事業計画やこの実績を踏まえて、継続事業費及び新規事業費との過去の推移を勘案して、所要額は確保されているものと認識いたしています。
　来年度の那覇空港の予算約200億円がなくなりますので、もちろんそれ全部を減額するわけではありませんけれども、その分は今度は他の港湾の方に回すことで相当増えますけれど、一応200億円の大口は、令和元年度、来年の３月開港と、第２滑走路開港ということで、決まってきましたので、全体的に見れば所要額は確保されたのではないのかと見ております。

（問）今のお話というのは、一括交付金については減額になった分というのは、特に自治体については影響はないというふうに御覧になっているという理解で大丈夫でしょうか。

（答）そうですね。所要額は確保されたと見てます。

（問）あともう１点なんですけども、首里城の復元に関する予算なんですけれども、沖縄県、あるいは政府与党の一部からも、沖縄関係予算とは別枠を求める声が上がっていましたが、今回の予算ではそういった声はどのような形で反映されているというふうに御認識されていますでしょうか。

（答）沖縄振興予算は、内閣府で一括して計上するようになっていますから、別枠というのは直接ないんです。首里城の関係予算はちゃんと確保されたかどうかということが一番問題になることであって、そういう意味では、まだ箇所付けは行われておりませんけれど、一応ここのところでは都市公園事業が28億円だったものが38億円に増額しているということで、箇所付けは行われていないんですが、他の予算を圧迫しない形で、令和２年度は行けるものだと思ってます。
　御承知のとおり、補正にもこれを計上していましたから、それと合わせていけば、十分行けるのではないのかと思っております。

（問）沖縄の予算で関連してお伺いします。総額なんですけれども、概算要求よりは減額になっているかと思います。大臣、知事が来た時とかは満額確保を目指したいというお話だったと思うんですけど、振り返ってみて減額になったことの受止め、あと沖縄の要望を大臣としては十分反映できたと思うか、この予算編成についてお願いいたします。

（答）特に大口としてはやっと那覇空港第２滑走路は、200億円の減額になりますから、その中で私どもとしたら、よく頑張ったと評価してもらえるかどうか分かりませんけれども、相当頑張ったつもりでありますので、所要額は確保できたのではないのかと思っております。

（問）関連してお伺いします。沖縄振興特定事業推進費なんですけれども、前年度より25億円増で、かつ概算要求で満額を確保しているかと思うんですけれども、市町村長さんからも非常に要望が高かったかと思うんですけど、この辺り、満額確保した理由とか要因、減額している項目もあれば、ここは満額確保したことについての要因を教えていただけますでしょうか。

（答）この推進費は年度途中の行政需要に機動的に対応できるということを目標としたものでありまして、私どもも、市町村長さんからもいろいろなお話をお伺いしたところですから、そうしますと、継続分が25億円ありますので、その分と30億円の元々の分がありましたから、それと足していけば55億円、満額をお認めいただいたと思っています。

（問）消費者庁関係の新年度予算案で、徳島に設置する戦略本部の予算が概算要求より大分減っているんですけども、これで十分機能できるのかちょっと懸念するんですが、減額の理由と、十分機能できるか、大臣の御見解をお願いします。

（答）消費者庁の新未来創造戦略本部の関連予算としては、新たな国際業務に4,000万円、実証プロジェクトや政策研究に6,000万円を計上していますので、3.9億円を確保しました。全体のプラスとしては4,000万円ですけれど、対応できると思っています。
　そしてまた、機構・定員要求についても、戦略本部を統括する審議官の新設、本部の人員、それから予算共に充実をすることができたと考えております。必要な体制を確保できると思っております。

（問）沖縄の件で、先程おっしゃった38億円、10億円増の部分について、この10億円というのが基本的には首里城の復元に向けた額に当たる、若しくはその10億円は活用していきたいということなのかというのを、現時点でおっしゃれることを伺いたいんですが。

（答）箇所付けが終わっておりませんので、今の段階で断定することはできませんけれども、公園の予算として、10億円がプラスオンされたということは、それを見込んでのことではないのかということで、我々としては、それだけの期待をしておるということでございます。

（問）予算の話とは変わりまして、全世代型社会保障の関係なんですけども、昨日政府で取りまとめた中間報告の中で、少子化に関しての項目が、今後の方向性の項目には入っていなかったんですが、少子化担当大臣として受止めをお願いします。

（答）今、提言を頂こうとしているところでございます。今年中の提言を頂いて、そして少子化大綱を年度内、３月までに作り上げたいということで進んでおります。この提言を頂いて、私どもとしては、相当思い切った大綱に仕上げてまいりたいと思っています。
　この大綱は最後は閣議で決定していかなければいけませんので、それに向けて渾身の努力を続けていきたいと思っております。

（以上）