衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月10日

（令和元年12月10日（火） 11:13～11:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）桜を見る会の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁内部文書とされるものについて、朝日新聞の取材に、当時の課長と、課長補佐でその後ジャパンライフに天下りした元職員が、課内の打合せ用に作ったメモだと認めています。この事実関係を、まず消費者庁としても確認されておりますでしょうか。

（答）消費者庁では、前からちょっと申し上げていますように、特定商取引法などに違反する疑いがあるという場合ですから、これは法律に基づいて立入検査などの法執行に関する調査を行っています。行政内における捜査とか調査権があって、それを行使いたしておりますので、そういう意味では、このような法執行に関する報道や情報については支障が出ますので、コメントは差し控えさせていただいているところでございます。
　ただ、朝日新聞の記事とかそういうものは私の方は確認はしました。読ませていただきました。コメントについては、私は今する立場にございません。

（問）関連して、文書についての調査ということはしているということでよろしいんですか。

（答）ですから、そういうことも入れてコメントする立場にありません。

（問）関連してもう一問なんですけれども、野党側は、閉会後も引き続き、その政治的案件という部分に対しての説明を求めているんですけれども、先日、大臣、会見で、政治的圧力は無かったというふうに明確に否定されているかと思うんですけれども、ジャパンライフへの対応について、政治家との関連性の有無の確認をされて、その上でないということでよろしいんでしょうか。

（答）その文書に関わりなくいろいろ言われていることについて、政治家との関係があったのかとか、関連性云々ということについては、私どもとしては、当時の管理職等数人に確認して、介入されたという痕跡は一切確認できておりませんから、余りにも何もないですから、一切ないと言って良いのではないのかと思っております。

（問）幹部というのは、当時の課長だったり課長補佐も含めて確認しているということでよろしいですか。

（答）誰とは申しませんけれども、しかるべき人に確認してます。連絡の取れる人ということで、ちゃんと確認しております。

（問）関連で、大臣の御発言を聞いていると、その文書が実際にあったかどうか、その真偽というものを今後も明らかにしないというように聞こえるんですけども、如何なんでしょうか。

（答）こういう文書があったか無かったかということについても、我々消費者庁は行政上の調査、捜査という捜査権ではないですが、行政捜査あるいは調査ということをしている立場でございますので、これについては、あったか無かったか、その内容がどうであったかということについてお答えする立場にはありません。

（問）今日はここに、元ジャパンライフの社員から御提供いただきました、勧誘時に使われたスライドの原本と平成27年のお中元リストを持ってまいりました。
　この広告塔として使われた安倍首相や加藤元一億総活躍担当相、それから著名なジャーナリストや大手マスコミ解説員もこのリストの中に入っているのですが、なぜか大臣のお名前もあるのです。大臣は、山口元会長とどのような御関係がおありで、なぜ、このお中元リストにお名前が載っているのでしょうか。

（答）私もよく分かりません。お中元を頂いたことはあるかということですが、事務所の方に確認をいたしましたら、2015年にお中元を頂いたということでございます。内容については、はっきりいたしません。

（問）何を頂いて。

（答）それは分かりません。そのときの秘書の記憶では、石けんとかタオルとかの物ではなかったかという記憶はあるということですが、記録は一切残っていません。

（問）続きで、実は社員の方々は、毎月、帝国ホテルで、山口会長が食事代を負担して政治家を招き、著名ジャーナリストや大手マスコミ解説員らとともに懇談会を開いていたと。そして、その顧客への説明会、あるいは社員に対して、今回はこんな政治家に会ったということをいつも言っていたという証言があるのですが、大臣は、そのミレニアムの会に出席されたことがおありでしょうか。

（答）全く知りません。そういう会があることも知りませんし、出た記憶はおそらくないと思います。

（問）この山口会長という方は、1975年にマルチ商法で100万人の被害が出たときに、大手マルチ業者、ジェッカーチェーンの代表として国会にも招致されているような方なんです。その方から現に、当時は大臣ではなかったかもしれませんが、お中元を頂くということは如何なんでしょうか。

（答）全然個人的なお付き合いも一切ありませんし、どこでどうして私のところにそういうふうに来たのか。ただ、中身は、先程申し上げましたように、何か石けんとかタオルとかのちょっとしたもので、名前が載ったということについては、はあそうですかということぐらいです。中身についても、まさにそんな儀礼的なことだったのかと思います。どうして私がそういう中に入ったのかは分かりません。

（問）関連のことなんですが、政治的圧力は一切なかったということに関する聞き取りの件なんですけれども、具体的にもうちょっと詳細、調査内容の概要みたいなものを、こちらもペーパーとかもらってないので、もう少し具体的に説明していただきたいんですけれども、どういった方に、トータルでどのくらいお話を聞いたのかとか、どういう質問をされたのかとか、その政治的圧力がなかったと結論付けるまでに、どういった聞き取り調査を行ったのかというのを説明していただけますか。

（答）当時の幹部と思われる必要な方々に聞き取り調査を行いましたけれども、そういう痕跡すら調べることはできませんでした。ですから無かったと思います。今これを、誰と誰と誰にどう確認したかということについては、本日申し上げる必要はないのではないかと思っております。
　あと、詳しいことで云々であれば、朝日新聞さんが詳しい記事を書いておられるようですし、いろいろマスコミの方、TBSさんでもそういうお付き合いがどうのこうの言われたこともあるようですから、そちらの方に取材されたら良いのではないかと思います。

（問）大臣の担当の所管の業務のことで、消費者庁が主体になって調査した、この政治的圧力が無かったということに関してですから、それは大臣に説明責任があると思うんですけども、そこに関してもう少し具体的にどういう調査、聞き取りをされたのかというのを教えてください。

（答）先程言いました、担当審議官と幹部の方々にちゃんとお聞きいたしております。あともうちょっといますけど、そのときの具体的なお名前を申し上げる必要はないと思います。そういう幹部の方にちゃんと聞き取り調査をいたしております。その結果、そういう痕跡すら探し出すことはできませんでした。

（問）具体的なお名前を聞いているんでなくて、例えばポストでも良いと思うんですけども、当時の課長だったのか、当時の審議官だったのか、何人くらいに聞いたんでしょうか。

（答）当時の幹部で、個別の名前を言うのはどうかと思いますけれど、審議官とか課長とかそういう、あるいはもうちょっといますけれど、そういう方々にはお聞きいたしております。

（問）この問題は聞き方が重要だと思うんですけど、この内部文書とされる文書には、政治的背景による余波を懸念というふうに書いてあるので、具体的に政治家からどうこうしろという圧力は無かったかもしれないけれども、職員が、最近よく言われる忖度ですよね。もしかしたら、この案件に手を出すことによって、政治家からそういうことを言われるかもしれないということを忖度した可能性もあると思うので、それを解明するためには、聞き取り調査をしたということですけども、どういう聞き方をしたのか、どういう聞き取りをしたのかということが重要になると思うんですけども、大臣、その辺は把握されてるんでしょうか、どういうふうに聞いたのかということ。

（答）懸念があるということでございますから、そういうことについては幹部に聞いております。しかし、最近、マスコミさんの方がいろいろなことを明らかにしてくださっているようですから、そこのところをよく聞いていただければ。我々はそこまでは存じ上げておりません。しかし、政治的背景があると言ったということは聞いておりません。今言ったように、懸念があるかもしれないという話があったという話は一応聞いていますけれども、そういう痕跡はなかった、実態はなかったということを言っているわけです。調べた結果、一つも出てきませんでした。

（問）話題変わりまして、首里城火災の関連なんですが、政府が先週発表しました総合経済対策で、首里城の復元あるいは沖縄振興特定事業推進費を活用した観光振興といった文言が盛り込まれましたが、この閣議決定を踏まえまして、補正予算の対応方針あるいは検討状況を教えてください。

（答）２日（月）に、「首里城復元のための関係閣僚会議」を行いました。そこで確認された基本的な方針は、1712年に建設されて1945年に焼失したものを復元するということで今までやってきましたので、そのときのものをもう一回復元するべきであるということの方針は、いろいろな方からの聞き取りも入れて、それでいくべきだということで、この閣僚会議の中でも確認されたところでございます。
　そして、もう一つの確認は、それでは技術的な検討を行わなければいけない。それはどうするかということで、また、沖縄県の意見もよく聞かなければいけないというところで、沖縄総合事務局に検討の場を設けて、皆さんに参加していただいて検討していきましょうということが、この２日の関係閣僚会議で決まったところでございます。
　そして、それを受けまして、今、補正予算や、あるいは令和２年度の予算について検討中でございます。おそらくそういう中で、補正の場合も、沖縄に関するものとして、瓦れき処理とか、基本設計に関わる前の基本方針の検討とかそういうことは、当然首里城に関係するものは入ってくるのではないかと思っていますが、今、最終的な検討中でございますので、それ以上のことは申し上げる立場にはありません。

（問）今の関連で伺います。沖縄振興特定事業推進費を使った事業は、どのようなものを想定しているかということと、特定事業推進費を活用するとした理由をお願いします。

（答）それは、前から申し上げておりますように、国の直轄で行う事業、補助金から推進費という二つの事業、それから、一括交付金とありますけれど、この場合の市町村を中心としたところの迅速・柔軟に対応しなければいけない取組というのはありますので、そういうものはやはり支援をするということにいたしておりますので、ちゃんと地元ニーズを把握しながら活用していかなければいけないと思っております。

（問）少子化対策について質問します。今月公表の人口動態推計で、年間推計で出生数が90万人を割れ込むという見通しが出ています。この数字について、大臣が把握していらっしゃるかどうかということと、この数字の受止めについて教えてください。

（答）これは、いろいろなマスコミにも報道もされておりますけれど、2019年、平成31年・令和元年の出生数が90万人を下回る可能性が強いということでございます。
　日本人が生まれてくる子ということでいいますと、平成30年が91万8,000人と言われています。そんな中で、おそらく2019年、令和元年はもっと落ちるのではないのかと思ってます。今のところ、１月から９月までの統計によると、去年のマイナス5.6％ですから、それを掛けますと、87万を下回る可能性もあるということです。その統計は、12月のおそらく下旬に推計値が出てこようかと思いますから、その数字を見守りたいと思っていますが、誰もの想像以上に少子化が進行してるということは、ほぼ明らかになりつつあるのではないかと思ってます。
　平成に入ってからの毎年の出生数の減は、大体毎年１万人ぐらいでずっと続いてきました。しかし、平成28年からマイナス３万人のペースです。平成28年、29年、30年で。そして、平成30年が、御承知のとおり91万8,000人だったということを言われてます。それに比べてマイナス5.6ポイントの率ということになりますと、大変な数になろうかと思います。非常に深刻な状態だと少子化担当の大臣として強く認識しているところでございますので、それに向けて私どもは、今年度中までの少子化大綱の煮詰めをやっているところでございますが、やはりもう一つ抜本的、総合的な少子化対策を推進していかなければいけないのではないかと思っています。
　有識者、関係省庁からもよく意見を聞きながら、整理をしていかなければいけないと改めて思っているところでございます。

（問）先程から問題になっている、政治的な背景によるという文書なのですが、これは2017年４月にもう国会で公表されている資料でして、当時、私が取材したときに、水庫元課長補佐が作ったということは簡単に証言が取れました。それは、ちゃんと調査をしているとは思えません。
　それで、消費者庁は、2015年９月10日にジャパンライフに立入りに入って、直後にレンタルの収入が5,000万ぐらいしかなくて、レンタルオーナーに５億から６億円ぐらい支払っていたということをほどなく把握していると思われます。その後１年３か月も放置して、そして、行為違反が勧誘目的不明示の３か月の業務停止命令しか出ていません。これは専門的にこの業務停止命令が分かる方からすると、支離滅裂です。この間に何かがあったとしか思えませんので、大臣の手で明確に調査をしていただきたく、どのように調査をされるか、方針を是非お答えいただきたいと思います。

（答）それにつきましては、消費者庁は、いろいろな行政上の処分にいたる前の行政指導、行政処分をいたしております。当時の法律に則って、ぎりぎりのところまで私は調査をしてくれたものだと感じています。当時の方にも何人かにお会いしましたけれど、それなりに頑張った。ただ、そういう中で、何度も申し上げていますように、もっと迅速に、もっと総合的にできなかったのかということについて、私としては疑問がありますので、今後についての検討を今スタートさせていただいたところでございます。

（以上）