衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月6日

（令和元年12月6日（金） 9:40～9:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）2015年７月31日付の「ジャパンライフ事前調査結果課長レク 取引対策課」名による文書というのが報じられておりますけれども、これについて、その存在及び帰属の確認作業というのは今の段階ではどこまで進められておられるのでしょうか。

（答）今のところ内部でも話をいたしておりますが、その文書について、前回の記者会見のときは、野党の会合で配られたばかりで、私どもの手にやっと入ったところでございまして、どういうものかも全然分かりませんで確認中であったということを、申し上げたところでございます。
　吟味を行った結果、関連する事項について、その存否や内容に言及すると、当庁が行っているいろいろな調査の手法やノウハウに関する事項に関連してくるおそれもあるために、お答えを差し控えるのが適当と思っております。文書の中身について、まだ実際のところいろいろ調べておりましてもよく分かりません。ですから、それについてまだお答えできる状況ではございません。

（問）この今のお話ですと全く答えられないという、しかも消費者庁の調査の中身に関わるような話なので、答えられないということなんですが、その判断をするためには、その文書を確認したかどうかというところが分からないと、その判断ができないわけですよね。この文書は消費者庁の中から出たものなのかどうなのかについて、それから、この文書は存在しているものなのかどうなのかについての確認作業の今の段階はどうなんですか。それだけでもお答えください。

（答）事件調査の過程で作成した様々な資料を明らかにすることによって、消費者庁の事件調査に当たっての着眼点や、あるいは手の内を明らかにしてしまう可能性がありますから、消費者庁としては、これによって逆に悪質事業者に、消費者庁の調査の対策をさせてしまうことで、消費者庁の事件調査に支障が生じ、ひいては消費者被害の防止ができなくなるおそれがありますので、従来からこの個別事件の調査の手法に関するものについては、お答えを差し控えさせていただいているということでございます。

（問）いつ明らかにするんですか。

（答）まだ分かりません。

（問）関連してお伺いします。その内部文書と見られるものには、「政治的背景による余波懸念」という文言が入っていました。文書の真贋は今お答えできないということでしたが、ジャパンライフの調査に当たって、政治的背景に余波懸念があったかどうか、調査するおつもりなんでしょうか。それとも政治的背景、政治的な圧力は一切なかったと、大臣、今、断言できますでしょうか。

（答）当初から私ども申し上げておりましたけれど、消費者庁から、当時行政指導中でございますので、もし山口さんが出した文書が事実であったとすればということで言っておりますが、消費者庁からは想定されない。消費者庁に問合せがあったり、消費者庁から推薦という枠については、決してあり得ない方だと思っています。当時行政処分はいたしておりませんでしたけれども、その前の行政指導の段階でございますので、そういうことはないと思います。
　それから、具体的に「政治的背景による余波懸念？」という文章があったということでございますけれど、それとは関係なしに、これについて私どもは担当の者に確認いたしました。当時の関係者、幹部の方々に、全部確認しましたけれど、そういう意味では、政治的圧力はなかったということでございます。

（以上）