衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月3日

（令和元年12月3日（火） 10:00～10:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として発言いたします。
　昨今、デジタル化する消費社会において、デジタル・プラットフォームが大きな役割を果たしていることから、消費者庁においても、この流れに対応した二つの検討会を、本年12月に立ち上げることにしましたので、お知らせいたします。
　消費者取引におけるデジタル・プラットフォームが果たすべき役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について、検討を進めてまいります。
　詳細は、消費者庁にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）冒頭のデジタル・プラットフォーマーの検討会について御質問させていただきます。なぜ、今このタイミングで設置されたかというところと、内閣府などでも議論が進められてますが、消費者庁に設置した意義、この２点を教えてください。

（答）内閣官房デジタル市場競争本部では、主として競争政策の観点から、デジタル市場について、消費者に対する優越的地位の濫用や企業結合のあり方、デジタル・プラットフォーマーとの取引の透明化等の議論がなされているものと承知いたしております。
　他方、消費者利益の確保という観点から議論が重なるところもあり得ますけれども、関連する議論については、内閣官房デジタル市場競争本部を含む関係省庁と連携をしなければいけないと思っています。
　これだけ、御承知のとおりオンライン上の消費者取引の市場が急速に拡大いたしておりますので、消費者の利便性の向上に資する一方、新たな消費者トラブルも生じているところでございます。この点について、成長戦略においても消費者保護のあり方について検討を深めるということが求められており、また、本年９月に徳島で開催されたＧ20消費者政策国際会合においても、各国の直面する消費者政策上の課題として認識が共有され、取組の強化の重要性について指摘されたところであります。このため、消費者庁において専門家や関係者を集めた検討会を開催し、関連する課題や制度のあり方について議論を行うことが重要であると考えております。

（問）ジャパンライフについてお伺いいたします。大臣は先週の会見で、消費者庁はジャパンライフに対して何度も厳しい措置をしたという御発言ありましたけれども、11月29日の参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、そのジャパンライフに対する立入りを巡っての質疑がありました。その中で、内部文書と見られるものが公表されて、担当課長が替わってから、立入検査をやるべきだったという方針が、立入検査を行うほどではない、召喚でいいというふうに方針変換があったとする文書でした。
　当初から立入検査をしていれば、被害は現実より少なかった可能性もあるかと思うんですけれども、まず、この文書が本物かどうかということ、大臣として御確認しているか、この事実関係と経過について教えてください。
　消費者庁として、ジャパンライフの対応について反省すべき点はないのでしょうか。

（答）御指摘の文書については、現在、確認中でございます。
　いずれにしても、ジャパンライフ社への処分については、消費者庁において厳正かつ適切に行われてきたものと承知いたしてます。

（問）その内部文書の確認というのが、昨日の追及ヒアリングでもまだ確認中ということだったんですけれども、いつ頃確認できるんでしょうか。

（答）それは、まだちょっと分かりません。現在確認中ですし、担当課長が替わり云々のところは、召喚でいいとか、そういうことがどういう具合に具体的に行われたかということについて、まだ把握をいたしておりません。確認中であります。
　一般論として申し上げれば、事件調査の方針を含めて、その時々の責任者が事実関係、部下の意見なども踏まえて、組織としての判断を行ってきたと思っています。
　ですから、ジャパンライフにつきましては、２回の行政指導、そして、平成28年12月以降、１年間で４回の行政処分を行うなどして厳正に対処してきたところであります。

（問）関連してお伺いします。「政治的背景を懸念する」というふうにその文書には書かれていたんですけれども、この政治的背景の懸念というのは、いろいろ言われてますけど、どのように受け止められてますでしょうか。どのような懸念があって、こういった形になっているか。

（答）これは確認中ですから、どういう形で出てきたとか、これはどこにあったとか、そういうことも入れてまだよく私どもの方には分かりません。今確認中でございます。

（問）関連してです。さらに、昨日の野党の追及チームで、消費者庁は、安倍総理のそのチラシを使ってジャパンライフが勧誘していたということを、調査の過程で我々としては知っているところとして認めました。大臣として、このチラシを使って勧誘したということを消費者庁が認めたということを確認しているかという点と、あと、なぜ消費者庁は何も対処しなかったのか、この対応について適切だったかどうかということについて御所見をお願いします。

（答）何についてを聞かれているんですかね。山口さんが文書として招待を受けました。ただ、行きませんでしたというのはチラシに書かれた中身ですね。

（問）そうですね。総理の写真とチラシ、それを使ってジャパンライフが勧誘をしていたということについて、消費者庁としては、調査の過程で知っているところと。報道より以前に、それを使ってジャパンライフが勧誘していたということを把握していたということだったんですけれども、そういったチラシを把握していながら、消費者庁としては何も対処しなかったんですけれども、そこについては適切な対応だったというふうにお考えでしょうか。

（答）それは、消費者庁として、この人を推薦したかどうかというお話がございましたから申し上げましたけれども、こういう状況の中ですから、消費者庁として推薦したということは全く考えられないということでありまして、さらに、そのときにこういう文書が出たから、消費者庁としてということについては、何も手を打ってないのではないのかということを言われているのだと思いますけれど、そのときに消費者庁としては、二度にわたる行政指導や、行政処分をやったところでございますので、それが消費者庁としてできるだけのことをやってきたと思っています。

（問）もう一つ、ジャパンライフについて、最後の質問ですけど、昨日、総理が参議院の本会議で、大臣も御登壇されてたかと思うんですけれども、桜を見る会が、企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは決して容認できませんと御答弁されてました。マルチ商法は、自殺者が出るほど深刻な社会問題ですけれども、先週の会見では、そういうことはできないとおっしゃってましたけど、今後こうしたことが起きないように、過去の招待者での可能な範囲の調査とか、あるいは今後、桜を見る会が再開した場合に、消費者保護の観点から、不適切な人を事前にチェックするような方策を執るようなお考え、方針というのはないでしょうか。

（答）桜を見る会の招待者については、内閣官房や内閣府において最終的に取りまとめているものとして承知いたしておりますので、そして、そういう中で、今後、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討して、全般的な見直しを行っていくものと聞いておりますから、そういう方向で検討はされていくんだろうと思います。
　それから、このような悪徳商法に、消費者庁としては、当時の与えられた権限内で精一杯のことをやってきたと思いますが、そして、その拡大を更に防いできたと思っておりますけど、更にもっといい方法があったのか、なかったのかについて、当然今検討しているところでございます。
　消費者行政は、その時々の世の中の動きに合わせてちゃんとやって消費者を守るという立場をやらなければいけない。先程のデジタル化の問題もそうでありますし、そういう意味で、これらの悪徳商法についても、消費者被害の防止が更にできるのか、できないのか、どうやるのかということについて、実効的な対策がどうあるのかということについて、検討を行っていきたいと思っております。

（問）でも、その桜を見る会の招待者については、消費者庁としてのチェックは今後もしないということでよろしいんですよね。

（答）これはもう、うちに書類があるわけではありませんからできませんので、内閣官房のところと内閣府の方で取りまとめたということでお聞きしてますから、そちらの方でないとチェックも何もできません。

（問）関連になるんですけれども、桜を見る会の招待状がマルチ商法、ジャパンライフの勧誘に利用されていた問題について、大臣は先日29日の会見で、私は最初からそういう方は要注意だと思って接するなどと発言されていました。その発言について、インターネット上などで、だまされる方が悪いと言っているであったり、消費者を守る仕事ではないのか、などと批判が出ています。これについて、不用意な発言だったと思うか、受止め、御認識をお願いします。

（答）そのときにお伺いしましたので、私個人としてはということを、こういうことを常に心掛けていますという話をしただけの話ですから、そういう具合に取られる方がおられるというのなら非常に残念だと思っております。そういう意味での御批判を頂戴したということで、十分理解をしなければいけないと思っております。
　先程から申し上げましたように、この問題をずっと議論していく中で、引き続き私どもとしては、もっと消費者被害防止のために、与えられた権限の中で一生懸命頑張ってきまして、更に何かこれを今からの中で付け加えられることはあるのか、もっと権限強化できないのか、実質的な対策について検討を行っていかなければいけないと思っております。

（問）首里城の関係でお伺いします。
　昨日、関係閣僚会議行われまして、早期に基本方針を作るということと、県内の有識者を含めた技術検討の場を設けるということが昨日決まったわけですけれども、今後その有識者会議の立上げ時期など、想定されるスケジュールをお伺いできますでしょうか。

（答）２回の閣僚会議、それから幹事会というものをやらせていただいて、昨日はその関係閣僚会議の中に玉城知事にもお入りいただいて、官房長官が発表したことは、いわゆる今後の進め方について、沖縄ともよく相談の上進めてまいりますということ、そして、それから現地の方にいわゆるこの沖縄総合事務局に技術的な検討を含めて、沖縄県にも参画いただいてやりたいということでした。
　それから、前回修復した、1712年に首里城が建設されて、そして1945年終戦のときに焼けていますので、それが一番の原型に近いものだろうということで、その復帰を、それを元にしてちゃんと復活するという方針だけは決めました。
　それを決めて、そして、技術的な検討としては沖縄総合事務局の中に沖縄県にも御参画いただいて、技術的な検討を進めるということでございます。
　今のスケジュールについては、そこまでしか決めていませんので、いつ、何がという考えがまとまっているわけではありません。早急にこの沖縄総合事務局の中にその検討委員会を設けて、そしていろいろな方との検討を進めていきたいと思っています。
　この関係閣僚会議で方針としてはっきり決まったものは、いわゆる焼失したもの、これは1712年にできて、そして1945年に焼失したもの、それを復活するということで、そういう意味では、今回焼失した首里城もそういう形での復活でありましたので、いわゆる焼失したものの原型復活を目指すということをはっきり確認し、県にもこの中でいろいろ相談しながら進めていくという二つの基本方針が決まったと言って良いと思います。
　あと、それに伴う技術的な検討は、沖縄総合事務局の中に置いて検討をするということが昨日、官房長官が発表した最終的な中身でございます。

（問）ジャパンライフに戻りますけども、招待状が悪用されて被害が拡大したと見られておりまして、山口会長がどうやって招待状を入手したのかというのは非常に重要だと思うんですけども、消費者行政の信頼を回復するためにも、その部分を消費者庁として調べて明らかにすべきかと思いますが、そういった調べて明らかにする予定はありますか。

（答）消費者庁としては、私どもができることは、消費者庁としてはおそらく推薦したわけではない。こういう状況の中で。あと、決めたのは内閣府の方で決めているわけですから、私どもについては調べようがありませんので、分かりません。

（問）ただ、消費者庁の方で事前にチラシも回収して、調べはしているはずなので、調査にかかろうと思えばかかれるとは思うんですけども。

（答）先程申しましたように、消費者庁としてはそんな真っ只中のところでございますので、推薦したわけではないと思います。してないというように確信しています。

（問）先程の文書の件でちょっと追加ですけど、当時、消費者庁の課長補佐がジャパンライフに天下りしていたり、内閣府の国民生活局長が顧問になったり、要するに、官僚の方のいわゆるジャパンライフへの天下りというのが、手心につながったんじゃないかという指摘がありますので、そういった点は天下り問題とジャパンライフの検査が中止になった問題、その辺についても調べる予定はありますか。

（答）天下りについては、私は詳しいことは存じませんが、これは問題だという指摘がなされたと思っています。消費者庁にこの再就職規制違反が発生したと指摘されましたので、引き続きこういうことのないように取り組まなければいけないと思います。
　この方は消費者庁におられて、元の役所に帰って、それから辞められて、就職したということで聞いていまして、そのことは新しくできた再就職規制に違反したのではないかという指摘を受けたということで、非常に残念だと思っております。

（問）今後、その今言われたその書類の確認を進められると思うんですけど、その書類の確認の中で、天下りの問題も含めて調べられるということですか。
　要するに、2014年の７月の先程出た要回収の文書の確認をこれから進められると思うんですけど、その中で天下りの問題も調べるんですか、関係については。

（答）天下りは辞めた後の一定の期間が問題であるということで、消費者庁が人事の斡旋をしたという話は聞いておりませんが、そういうことは、あるかどうかは当然こういう中で調べが出てくることでしょうから、それは調べたいと思いますけども、ただ、今のところお聞きしているのは、消費者庁はそこに斡旋をしたとか、調べている最中ですから、そういうようなことはないと聞いています。

（問）話題変わりまして、沖縄関係税制についてなんですけども、昨日行われました自民党税制調査会の小委員会のマルバツ等審議の終了後、甘利税調会長は沖縄関係税制について、引き続き制度を維持していくという方向になっていくのではないかと語りまして、継続させるという意向を示されました。
　まだ大綱がまとまったわけではないという段階ではあるんですが、継続の見通しとなっていることについての大臣の受止めをお願いします。

（答）三角の打ち出しだったということで、心配と期待と両方あるところでございますが、甘利会長の言われたように、前向きに御議論いただいていると承知いたしております。そういう方向で決着していただきたいと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。

（以上）