衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月29日

（令和元年11月29日（金） 8:46～9:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　子どもの貧困対策担当として御報告いたします。
　子供の貧困対策に関する大綱について、本日閣議決定がなされました。
　今般の大綱は、本年６月の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正や、子供の貧困対策に関する有識者会議の提言を踏まえ、今後５年間において政府が取り組むべき重点施策を取りまとめたものであります。
　今般の大綱では、「ひとり親の正規雇用割合」など貧困の実態をより多面的に把握するため、子供の貧困に関する指標を拡充させています。
　また、教育の支援、生活安定に資するための支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、各分野において指標の改善に向けた重点施策を充実させています。
　現在から将来にわたって、子供たちが夢や希望を持てる社会に向け、本大綱に基づき、関係省庁と連携しながら施策を総合的に推進してまいります。
　さらに、障害者施策を担当する大臣として御報告いたします。
　今朝の閣議において、12月３日（火）から９日（月）まで「障害者週間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いしました。
　この週間は、国や地方公共団体などが、障害や障害のある人に対する国民の関心と理解を深めるための取組を、全国各地で集中的に実施するものです。
　この週間の実施を通じて、「共生社会」の実現に向けた機運を一層高めてまいりたいと思います。
　それから、北方対策担当大臣として御報告いたします。
　毎年12月１日は、「北方領土返還運動のはじまり」の日と位置付けられています。本年も、これを契機に北方領土に対する国民世論の喚起高揚を図ることを目的として、明後日12月１日（日）午前、「北方領土返還要求中央アピール行進」が行われます。
　私も北方対策担当大臣として、アピール行進の出発式において、元島民を始めとする参加者の皆様を激励することを予定しております。
　また、これに合わせて、明日11月30日（土）、「都道府県民会議代表者全国会議」を、明後日午後、「来て・みて・感じて！ねむろ地域魅力発信シンポジウム」を開催する予定であり、私もそれぞれにおいて挨拶を行う予定です。
　詳細は、内閣府北方対策本部までお問合せください。

2.質疑応答

（問）衛藤大臣、昨日、沖縄県の北部地域の首長さんたちから、北部振興事業の満額確保について要請を受けたと思いますが、受止めをお願いします。
　また、関連してなんですけども、沖縄の中での鉄軌道の実現についても協力を求められたと思います。鉄軌道をめぐっては、内閣府の調査でB/Cが厳しい状況が続くなど課題もあると思いますが、今後の対応を教えてください。

（答）昨日、沖縄北部12市町村長の皆様が大臣室へお越しになりました。そして、北部振興事業に関する予算の満額確保についての御要請を頂きました。そのときに、鉄軌道につきましても要請を頂きました。
　まず、北部地域の振興は、県土の均衡ある発展を図るうえで重要であり、北部振興事業については今年度（令和元年度）、約10億円増の60.7億円としたところでございますが、令和２年度予算についても同額を要求いたしております。要求した予算が満額確保できるよう全力で努力する旨お答えいたしました。
　それから、鉄軌道の導入につきましては、内閣府のこれまでの調査では、B/Cが依然として１を下回り、今のところの調査では0.69になっているところでございますが、依然として厳しい課題が明らかになっています。
　今後、北部地域においては観光客の増加が見込まれる新たな取組も見られることから、このB/C等に与える影響などについても、引き続き調査を行ってまいりたいと思っています。

（問）子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されましたけれども、改めて大臣として、子供の貧困の今の現状に対する御認識と、この大綱の意義について改めて教えていただければと思います。

（答）今般の大綱では、貧困の実態をより多面的に把握するために、「ひとり親の正規雇用割合」など子供の貧困に対する指標を拡充させたところでございます。
　御承知のとおり、子供の貧困というのは、所得中央値の２分の１以下の世帯がどれだけあるかということで、これが13.9％あって、この層を何としても嵩上げしたいということが目標でございますので、その中で、子供に対するいろいろな支援、教育の支援、経済的な支援、あるいは生活支援、保護者に対する就労の支援というようなこともやっていきたいということです。更なる実態調査と、この対策について５年間の方向を定めたものであります。

（問）消費者庁の担当の大臣としてお伺いします。
　桜を見る会に、ジャパンライフの元会長が2015年に招待されていたというような野党側からの追及に対して、大臣は国会で、「どこからどうして紛れ込んだのか不思議でしようがない。非常に残念というか遺憾だ。」というような御答弁をなさっておられましたですけれども、私どもの方にも、そのジャパンライフの被害に遭われた方から、総理との招待状というのが非常に有力な広告として使われていたと、すっかりそれを信じ込んでしまったという声が非常に多く寄せられているんですね。消費者保護の観点から、これは看過できない問題だというふうに思われるんですが、国会答弁後、消費者庁としては、どのような調査を行っておられるんでしょうか。

（答）もしこれが事実であるとするなら、紛れ込んでいたということについて遺憾だということは、消費者庁としては、この頃から既に行政指導とか、それから、平成27年ですから、その直後には、度重なる行政処分をやって、それをまた切り抜けられてまた行政処分をやるという大変厳しい措置をずっと執ってきておりますから、このときに消費者庁の関係で紛れ込むということは、普通はあり得ないだろうと思っています。その頃から、消費者庁にはいろんな相談があがっている。消費生活センターには相談があるわけですから、行政指導をもう26年から始めてますので、これは27年の話ということでございますので、これも私どもにとってはちょっと確認のしようのない世界でございますけれど、一応文書を見ると、資料として出たものが事実であるとするならば、大変考えられない、遺憾であると私どもとしては思ってるということであります。
　消費者庁としてもその後、四度にわたって厳しい処分をしていた。しかし、それをまた今度切り抜けてやるからまた処分というのを繰り返してきたところでございまして、こういう人が本当にどういう具合に紛れ込んだのかどうかということについてよく分かりませんが、本人は、後の資料を見ましたら、参加しておりませんということを書いているということでございます。
　それから、それを信用したという方もおられたようでございますが、私の方はそれを確認しておりませんので何とも言いようがございませんけれども、普通、個人的に言えば、まず、私は誰々と会いましたと名刺出すような方とか、それから、こんな人と会いましたと言う方というのは、何かちょっとおかしいところがあるから大体そうするんですから、私としては、最初からそういう方というのは、むしろ要注意だと思って普段から接しています。そのことだけ答弁の中で申し上げました。

（問）関連ですが、消費者庁として非常に、言わば、要注意だというような御認識があって、行政処分も多数出されている中で、もしそういう招待があったとすれば、その文書も出ているわけですけれども、これは非常に消費者庁としてのメンツに関わるというか沽券に関わるような話で、それについて、言わば、分からないというようなことだけで済まされる問題なんですか。これは今申し上げたように、なぜこういうことがあったかということをきちんと調査されるとか、あるいは被害に遭われた方の救済で、総理との桜を見る会というのが利用されたということについて、事実関係をもっと追及すべきなんじゃないでしょうか。

（答）それは私どもの中から、消費者庁の中から推薦したというようなことは、私はおそらく考えられないだろうということを申し上げた。消費者庁にもし問合せがあったとするならば、それはもう行政指導を始めたところですから、まずそんなことはあり得ないでしょうという具合に推定として申し上げたところであります。

（問）首里城の関係で２点ほど伺わせてください。首里城の今後の具体的なスケジュール、関係閣僚会議とかスケジュールで決まっているものがあれば教えてください。
　もう一点、当初、大臣は寄附の話、国としてもという話をされてましたけど、それは今どのようにお考えでしょうか。

（答）首里城につきましては、関係閣僚会議とか幹事会等において、これを今詰めているところであります。また、そういう中で、こういうことに今まで頑張ってこられた方々、あるいは知見をお持ちの方々にも御参加いただいて、政府としては、閣僚会議の下に幹事会を作ってそれを取りまとめるということで、各々１回ずつ開いて、２回目をできるだけ近くやろうということで、今、日程の調整中でございます。
　それから、寄附につきましては、私どもとしては、呼びかけているということで、もう寄附の受入れ先が、例えば那覇市がふるさと納税を使ってやりたいとか、それから、県の方にもそういう話も来てますし、あるいはマスコミの方でも、それを受け付けて何とかしましょうということが来てますから、この国民の皆様方の思いをもっともっと集められるように、私どもとしては、是非よろしくお願いしますということを申し上げているところでございます。

（問）首里城の関連ですけども、今朝の報道で、政府が６分野の専門家を集めての有識者会議を設置するというような報道が出ていますが、事実関係を教えてください。

（答）有識者の方々に、最初からこの再建に関わってきた方々、研究をされてきた方々、そういう方々も入れて御意見をお聞かせいただきたいということで今やっているところでございますので、それを集約しながら、よく沖縄県とも基本的な方向をどう煮詰めるのか、私どもは再建に当たっては、これはもう国営公園となっておりますから、国が責任を持って再建いたしたいと思います。そして、県や市とか皆様方の意見をお聞きしながら、将来の基本計画をまとめなければいけない。それから具体的な再建計画に入っていくという形になりますから、今どういう方向でまとめるかということについて、我々の方で、そういう関係の方々にお集まりいただいて取りまとめをしたいと思っています。
　その方針が決まって、当然その中にも個々の段階として閣僚会議に入ってもらうのかということではなくて、ちゃんといろいろな形で県とか、あるいは地元沖縄県全体の市町村の方もおられるかもしれません。そういう方々からお話をお伺いさせていただきたいと思っています。

（問）ジャパンライフの関係ですが、先程来、消費者庁としては非常に、行政処分も出して厳しい姿勢をとっていた団体だというような御指摘だったんですが、結果的にそういう人が紛れ込んでしまったことについて、大臣御自身のお考えでも結構ですけれども、なぜそういうことが起きたかということを消費者庁として、その事実関係をもっと具体的に調べていくとかそういうようなお考えというのはないんですか。

（答）おそらくそういういろいろな方々の御招待ですが、これは私も出席させていただいてましたけども、１万何千人の方々ですから、いちいち全部の調査はできるかどうかというのは分からない。ただ、消費者庁にもしあったとすれば、それはあり得ない話ではないのか。もちろん、この確認の方法は今となってはありませんけれど、消費者庁については、そういう行政指導の最中であり、それから、その後すぐ厳しい行政処分を何度もかけるわけですから、その人が入るという可能性はなかったのではないのかと思っているということを申し上げたにすぎません、消費者庁として。

（問）具体的に被害に遭われた方いらっしゃるわけですよ、それを見て。総理の桜を見る会の招待状が来るほどの組織であるということで被害に遭われた方がいらっしゃるわけですから、その場合は、消費者保護の観点から、消費者庁としても何らかの調査をするというのは、これ、ごく常識的な考え方なんじゃないですか。

（答）ですから、私どもは、ちゃんとした行政処分なりそういう厳しい処分を執ってきたわけでございます。これを招待するかということは、私どもについては分からないところでありまして、１万何千人も招待されてる。私も参加しましたけども、これで出るのはペットボトルに入ったお茶とかジュースと、それにコップが付いている。それから食べ物は２種類ぐらい、お菓子が１種類とかそのような具合で出ていて、私どもほとんど口に入ったことはないくらいです。そういう状況の中で、いろいろな方々がわっと入っておられるという状況ですから、一人一人のそういう調査ができるかどうかということについては、私はちょっと分からないところであります。それを使われたということについて、消費者庁としては非常に、私としては残念に思いますが、大体誰と会ってこうこうだという方は、個人的に言えば、最初から要注意です。そういう虎の威を借りてというのは悪いですけど、中身でちゃんと勝負しようとするのではなくてやろうとすることについて、私は要注意だと見ておるところでございまして、そこまでの調査は、我々には決定権もあるわけではありませんから、調査が出来るところはありません。事前チェックもできるかどうかということは、これだけ幅広いことについて、出来る権限は持っておりません。

（以上）