衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月22日

（令和元年11月22日（金） 9:24～9:38 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）首里城の関係で伺います。
　首里城の再建に向けて、12月初めに関係閣僚会議を開き、玉城知事も出席する方向という報道がありますが、検討状況をお願いします。

（答）まだはっきり決まっているわけではありませんけれども、いろいろな形で検討いたしています。

（問）昨日、玉城知事が国庫要請に来ていましたが、その中で首里城のやり取りもあったと思いますが、先程の関係閣僚会議に関するお話もあったんでしょうか。

（答）私どもは、国は全力を挙げて再建に向けて責任を持ってやる、意思を持ってやっていますということについて、玉城知事にお伝えいたしました。
　基本的には、今回お越しいただいた一番大きな理由は、沖縄振興予算についてでございました。今、私どもが予算要求していますが、頑張れという激励を頂き、できるだけ満額回答が出るようにやってくださいという要請を頂いたということでございます。

（問）関連して、首里城に関してなんですけれども、文化庁長官が先日首里城を視察して、スプリンクラーを含めた防火対策を検討する考えを示されました。
　大臣も以前この会見で、防災の観点の必要性を指摘されていましたが、長官の発言について、どのようにお考えになられますでしょうか。

（答）文化財の消火体制については、今までも議論されてきたことは間違いないと思います。結果としては、首里城はこういう形で焼失をしたということについて、当然いろいろな議論がなされることと思っています。
　どういう結論になるかは今のところ申し上げることはできませんが、結果としてこれだけの焼失に至ったわけで、どういう具合にしてこれをやったら良いのかということを、今までも議論がされてきたわけですから、文化庁長官としては当然のことを言われたんだと思っております。

（問）あと一点、所管外で大変申し訳ないんですけれども、国民投票法の改正案の今国会の見送りが濃厚になっています。総理が掲げる憲法改正のために重要な法案だと思いますが、今の国会の状況について、お伺いできたらと思います。

（答）どういう形で進んできたかということについては、皆様方御承知のとおりだと思います。一刻も早い憲法改正が必要であると主張してきましたが、これについて私が今コメントを申し上げる立場にはありません。

（問）昨日の玉城知事との面会の件なんですけれども、玉城知事、市町村、町村会の方たちは、一括交付金について、概算要求の1,188億円以上という、その満額それ以上を求められているかと思うんですけれども、それについてプレスがクローズした後にどのようなやり取りがあったかということと、大臣御自身、一括交付金の要求額以上ということについて、どのように取り組まれていくお考えでしょうか。

（答）私どもとしては今のところそれ以上要望するとか、そこのところは考えていませんけれど、その中で、要求したものとの差はいろいろな意味で出てくるかもしれません。
　中には、要求したもの以上に積み上げなければいけないというところも出るかもしれません。それが一括交付金になるのかどうなるのかということは、必要な予算をどのように盛り込むかということが一番重要な、予算の査定の段階でのなすべきことでありますから、とにかく必要な予算を一生懸命頑張って、頂くということであり、要求したことについては、全力でその獲得に向けて動くという以外に私どもとしては言いようがないです。

（問）話題変わりますけれども、自民党と公明党の税調の議論が昨日、本格化しました。その中で、婚姻歴のないひとり親の御家庭の、いわゆるシングルマザーの方についての寡婦控除の適用というのが議題に上がっています。自民党の甘利さんも前向きに考えていて、公明党もそれを去年求めていたんですけれども、結局自民党の伝統的な家族観を持つ方々から、未婚の出産を助長するというような反対があって、見送られた経緯があります。
　少子化担当、一億総活躍担当大臣として、未婚のひとり親の家庭の寡婦控除の適用、あるいは所得控除について、どのようなお考えでしょうか。

（答）それについて、党で今議論をされているところですから、私がコメントする立場にありませんけれども、少子化対策の大綱の取りまとめに向けて、今我々は懸命に頑張っているところであります。
　ですから、この税制上の問題について触れる気はありませんし、今はコメントする立場にありませんけれど、いずれにしても、この少子化の大綱の取りまとめにあたっては、あらゆる場面を想定して、そういう中で少子化の解消に向かって、少子化対策を打っていく。
　御承知のように、少子化対策は基本的に二つのことをベースにして行いました。少子化という中で、社会保障が潰れていったら困る。そういう中で少子化がずっと進んでいくと、社会保障は成り立たなくなるかもしれない。安心できる社会保障が引き続き継続されるよう考えることが一つと、それから、政府で出しています希望出生率1.8を何とかクリアしたいということで、希望はあるわけですから、そこまでの数と現実のギャップ、今は1.42になっていますから、そのギャップを埋めるためにあらゆる努力をしなければいけないということを、原則的にしか申し上げることはできないと思っております。

（問）関連してお伺いいたします。ただ、現状その婚姻歴がある方、ない方に関してですが、婚姻歴がないシングルマザーの方というのは税の負担が重くなっているということがあります。さらに、未婚のひとり親の方が貧困というか、所得が低いという現状もあります。
　こうした現状を踏まえて、税の方では平等にすべきではないかというような声もあるんですけれども、大臣は長年、社会部会長も御経験されて、厚労行政にも精通しているかと思うんですけど、こういった現状についてはどのように思われますでしょうか。

（答）税の重い、軽いについて、私どもは言える立場にありません。どうしたら本当に少子化に対して有効な方法となり得るのかということを今、懸命に探っているわけでありまして、このことに対して今の段階で私がコメントする立場にはないということは明らかだと思います。

（問）幼児教育・保育の無償化について伺います。
　本年度の予算が数百億円規模で不足するとの報道がありましたが、まず、事実関係について御説明いただけますでしょうか。

（答）その推定値がどれぐらいであるという報道があることについては承知いたしておりますが、まだ事務方から、どういう具合にということについて上がってきているわけではありませんから、なかなかコメントはできないと思っております。ですが、これは義務的経費としてやるように、とりわけ初年度である今年度は全額国費でやるということを言っているわけですから、もしそういうものが出れば、当然、国としてちゃんと補塡をするというか、市町村に迷惑を掛けないようにやらなければいけないということだけは、はっきりしていると思っております。

（問）まだしっかり報告が上がってきているわけではないということですけども、そういった事態が起きてしまうことについて、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まだそれが上がってきていませんから、推定報道みたいなことでしょうから、それを指して今の段階で私がいろいろ言うことは差し控えなければいけない問題だと思っております。

（問）この程、新たな子供の貧困対策大綱の案がまとまったと思うんですけれども、改めてこの大綱の意義について、大臣のお考えを教えていただけたらと思います。

（答）子供の貧困対策大綱については、とにかく将来を担う子供たちが、本当に生き生きと暮らせる社会を目指してやっているわけですから、そういう方向で検討したいと思っています。
　当然、本年８月の有識者会議の提言を踏まえて、検討を重ねてきているわけでございます。
　ですから、子供のライフステージに応じた早期の課題の把握をどうするのか、あるいは声を上げられない子供の家庭の早期発見と支援の多様化、さらには、御承知のように、この子供の貧困と言われるのは、どういう形で子供の貧困家庭が多いのかということについて、貧困対策にも少し目を向けなければいけないという提言が出ていますので、全体をよく考えた対策が打てるよう、計画策定や取組の充実等を頑張ってまいりたいと思っているところであります。

（問）所管の話になります、政府が今取りまとめている経済対策についてお伺いします。
　一部報道で65歳以上の高齢ドライバーに関して、自動ブレーキ車の購入代金の補助ですとか、あるいはまた所管の話でいいますと、対馬市の旅行に関しての割引支援などが一部報道などでもありますけれども、大臣の所管のこの中で、この経済対策の検討状況について、お話しできる範囲でお伺いできればと思います。

（答）まだ丁寧な検討を私どもとしてはあまりしておりません。ですから、今の段階で大臣としてまだ申し上げる立場にはないと思っております。

（以上）