衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月19日

（令和元年11月19日（火） 9:19～9:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として発言させていただきます。
　本日（19日）付けで、「食品ロス削減推進会議」の委員が任命されましたので、お知らせいたします。これは内閣総理大臣任命でございます。
　また、第１回食品ロス削減推進会議は、来週11月25日（月）に開催いたします。この会議において、令和２年３月までに基本方針を閣議決定できるよう、案の検討を進めてまいります。
　詳細は、消費者庁にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）総理が今日付けで、在職日数歴代１位に並びました。大臣は総理と親しい間柄でありまして、長い間、そばで支えてこられたと思うんですけれども、総理がこの間、長い政権を築いている秘訣というか、要因というのがどこにあると考えているかといいますのと、あと、内閣の一員として今入りまして、この記録というのをどのように感じているか、受け止めをお願いします。

（答）最後からいきますと、長くなったからうんぬんというようなことは、恐らく総理は考えていないと思います。
　しかし、現実に今日で最長になったということになれば、もっともっと気を引き締めてやらなければいけないと思っておられると思います。
　ここまで来れた一番大きな理由というのは、やはり総理は第二次安倍政権に臨むに当たって、本気であのときに国が漂流しようとしている、経済的にもデフレが続いて、この先、日本が潰れるのではないのか、それから、外交的にも非常に漂流しようとしている、そのときに当たって、今自分が全てを捧げてやらなければいけないという思いで立候補されまして、私はまた、そういうことを総理にも勧めましたし、総理からもそういう決意をお聞かせいただきましたから、それが一番大きかったのではないのかと思います。
　具体的に言いますと、デフレからの脱却、経済が本当に潰れるのではないのか、あの頃は企業倒産も極めて多かったし、就職口もない。そして、何よりも日本の将来に対する不安、とりわけ経済的な不安というものに対して大きく持っていました。社会保障の不安と経済的な不安が極めて大きかった時代ですから、それをどうしても乗り切るためには、デフレからの脱却をして、経済の再生をやらなければもう全てが潰れてしまうという、そういう使命感に支えられて取り組んできたと思います。それが、経済の再生があり、そして、雇用も安定してきた理由だと思っています。
　もう一つは、外交的にも、日本は孤立しているというような状況と見られるところはありましたけれど、むしろその中で世界の中の日本という位置付けを見事に行って、外交的なスタンスをはっきりさせていって、今では非常に国際的にも大きな影響を与えるようになってきたということであります。トラブルとか、いろいろなことはあるかもしれませんけれど、非常に日本の主体性を大事にしながら、それを十分達成しつつ、外交を展開しているということについて、恐らく国民の皆様方も、その２点、経済・雇用、それから外交について、大きな評価を与えていただいているというものと理解いたしております。

（問）首里城の再建について伺います。玉城デニー知事は先週の会見で、これまで国のものだった首里城の所有権について、県に移転するかの議論も必要になってくるというふうな考えを示されました。
　所有権をめぐる議論は、再建主体がどこになるかということについても影響を与えるかと思いますが、知事のお考えに対する大臣の御見解をお願いします。

（答）そういうお話もございましたが、Facebookでは、そういう意味ではないと発言されたというお話も聞いています。
　いずれにいたしましても、国としては30年前、復元に着手したときから、国としてやっていこうということで、その決意を固めてやってきましたし、また、国営公園として今までやってきたわけでありますから、その所有権について、知事からお話があったわけではありません。
　ですから、これまでどおり、焼失した瞬間から国は責任を持って再建いたしますという具合に決意を申し上げてきたとおり、その意思に全く変わりはない。
　知事からそういう話が正式にあれば、それは検討しないということはないでしょうけれども、知事もFacebookではそういう意思ではありませんということを言われているようでありますから、そのことをよく我々も肝に銘じながら頑張っていきたいと思っているところでございます。
　当然、我々が責任を持ってやるわけですから、そのときにとりわけ県のいろいろな御意見や、あるいは、これは那覇市にもなりますから、那覇市にも県を通じてなのか、直接なのか分かりませんけれども、いろいろな形で沖縄県民の声をお聞きして、それを今後とも再建に当たって更に反映していきたいと思っています。

（問）首里城の関連で伺います。昨日、沖縄県の首里城復興戦略チームが発足しました。大臣は県の意見も聞きながら再建に当たりたいとおっしゃっていますが、再建計画の策定に当たっては、この復興戦略チームと相談しながら進めていくことになるのでしょうか。また、今後、県との協議の場を設置するお考えはありますでしょうか。

（答）そのチームがどういう位置付けなのかということを、まだ何もお伺いいたしておりませんので、県はそれを窓口にして意見を言いたいということなのか、県自身がまとめるべきことですし、知事の考え方をまとめるに当たって、そういうところにお願いをしたというのか、国に対していろいろなことを要望するに当たって、チームを作って、そのチームを前面に出して意見を言われるというのか、それは沖縄県の考えることでございますので、私の方からそこに指定するとかしないとか、そういうことを言う立場にはありません。ただ、十分に、県や沖縄の皆様方の意見をお聞きしながら、再建を進めたいと思っております。

（問）食品ロス削減推進会議の委員の選定についてですけれども、この委員の方々の共通する選定理由と、あと、委員の方々に基本方針策定に当たって期待されることを教えてください。

（答）この推進会議は、食品の製造に関わる事業者、流通に関わる事業者、あるいは消費者、それから地方公共団体、多様な方々に取り組んでいただきたいということで選定をさせていただいたわけでございますので、幅広い方々から御意見をお伺いさせていただきたいと思っています。
　また、そういう中で、やはり食品ロスをどう解消していくかということについては、生産段階、製造段階、流通段階、あるいは直接的に食事を提供される小売業や外食業等、それから、経済界等も巻き込んだ取組が必要だと私どもは思っております。そういう意味で、幅広い議論をして、もっともっと実効性のあるものとして、どうやっていけば良いのかということについて考えるべきでございまして、最後はそういうことをまとめて、一つの国民運動にまで仕上げていかなければいけないとも考えておりますので、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。

（問）食品ロスの関係で、今お考えのもので結構なんですけれども、基本方針について、何か方向性を大臣でお考えのことがありましたらお願いします。

（答）私は皆様方の推進会議の中で御意見をお聞かせいただいて、そして、それをまとめていくという立場でございますので、あまり先走っての発言はすべきではないと思いますが、先程から申し上げましたように、いずれにしても生産の段階、製造の段階、それから流通、小売、食事のできるところなどの段階、それから消費者という具合に、各段階における食品ロスをどうなくすのか。そして、これは経済界も巻き込んで、国民を巻き込んだ中での国民運動にまで仕上げていかなければいけない。やはりそこまでやらないと食品ロス問題は、半減するという目標はとても達成できないだろうと思っておりますので、そういうものだけは基本的な考え方として持っている次第ですから、この推進会議の委員の委嘱についても、そういうところに配慮をさせていただいたということだと思っております。

（以上）