衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月8日

（令和元年11月8日（金） 9:24～9:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　少子化対策担当の大臣として報告いたします。
　本日の閣議において、今月17日（日）を「家族の日」とし、明後日10日（日）から23日（土）まで「家族の週間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いいたしました。
　内閣府では、取組の一つとして、毎年、「写真」、「手紙・メール」の作品コンクールを実施しています。
　また、17日（日）に、秋田県で主催する「家族の日フォーラム」の中で、最優秀賞受賞者に表彰状を授与する予定です。
　本年は、期間中「子育て応援コンソーシアム」の第５回会合を、「いい育児の日」とも読めます11月12日（火）に開催します。
　今回も経済三団体にお集まりいただき、男性社員の育児休業に関して先進的な取組を行っている中小企業からその内容をお聞きするとともに、子育てに有用なサービスを提供するベビーテック関係各社からも事例発表を行っていただきます。
　また、歴代最長の体操のお兄さんである、小林よしひささんをお呼びして、配偶者の出産後に休暇を取ることを勧める「さんきゅうパパプロジェクト」を周知していきます。
　それから、台風19号等への対応について御報告いたします。
　台風19号等の豪雨により、保育所などを含め、各地で甚大な被害が生じているところです。
　既に被災した子供たちに係る保育所などの利用料は減免できる仕組みとなっていることなどについて、地方自治体に周知し、特別な配慮を要請してきたところですが、今回新たに、そうした減免を市町村が行った場合には、追加的に発生する地方自治体の負担分を国が補助することとしました。
　このことは、昨日、非常災害対策本部で公表された「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」に盛り込んだところであります。
　引き続き、被災地のニーズを踏まえて、関係省庁とも連携の上、必要な対応を行ってまいります。

2.質疑応答

（問）首里城に関連してお伺いします。先日の関係閣僚会議で、首里城の再建に向けて原材料の確保が課題になっているということが浮上したと思うんですけれども、前回の復元で調達した台湾産のヒノキに替わって国産杉を使う案が出ているという報道もあるのですが、原材料についての検討状況をお伺いできますでしょうか。

（答）まだそこまで検討がいっているわけではありません。まずは今回のいろいろな議論を踏まえて、どういうコンセプトでちゃんと再建できるのか。今までは、昔のままに復旧したいということでしたが、防災対策は、今から見ると不備ではなかったのかという指摘もありますから、防災とかも入れて、景観との関係でどうするのかとか、いろいろな形での検討は必要になってきて、そういう基本コンセプトをまとめた上で今度は設計に入っていく。その設計に入っていった時に材料というのは何とかなるのだろうかという議論が行われていくと思っています。ですから、まだ今そこの段階まで至っておりません。
　ただ、今あるお話は、台湾も輸出禁止にしているという中で、それは皆で頑張るのであれば、とにかく他の国々、国内でもあるかないか探さなければいけないという議論が一部の中で起こっているだけでありまして、公的に、この内閣府の中で起こっている議論ではまだありません。ただ、いろいろな方々が心配してくださっているということだと思いますので、そのことは我々としては重く受け止めながら、再建に向けたプロジェクトを進めなければいけないと思っております。

（問）今の質問に関連しますが、基本コンセプトをまとめた上で設計に入っていくというお話ありましたけども、このコンセプトをまとめる上で、今、関係閣僚会議だとかが開かれていますが、そうしたらまた有識者の話を聞いていくというようなお考えもあるんでしょうか。

（答）当然、有識者の方々や専門家の方々、それから、沖縄県もそういう形で県民会議を立ち上げるという意向だというお話も聞き出しておりまして、沖縄県とも十分に話す。あるいは再建に当たって、沖縄では失われた資料を、かつて一生懸命集めたわけですね。その資料の中から新しいコンセプトを今回というか前回というか、再建に係るプロジェクトへ仕上げていったわけでありますから、その資料等も、いろいろなものを参考にしながら、皆でそのことについて議論を進めていって、基本コンセプトをまとめていく。そして、それに沿った形で設計をやっていく。そして仕事にかかるという段取りになるのではないのかと思っております。

（問）幼児教育・保育の無償化でお伺いします。無償化が始まって１か月ほど経ちましたけれども、一方で、国の調査で、便乗値上げと思われる事例が私立幼稚園、あと認可外保育施設で合わせて33件ほど現時点で確認されているということでした。このことについて大臣の受け止めと、今後の対応について教えていただけますか。

（答）未移行の幼稚園の中で５施設、それから認可外保育施設で28施設、計33施設が今回便乗値上げではないのかということで、文部科学省、それから厚生労働省の調査結果が出たところでございます。
　内閣府としては、この無償化の意義を理解いただけなくて、便乗値上げと思われるようなことになったということについて極めて残念でございます。便乗ではなくて普通の充実化の中での値上げということなら、それは許されるべきことであると思いますけれども、こういう時期に便乗値上げというのは本当に残念だなと思っています。
　未移行の幼稚園につきましてはまだ調査中のものもあると聞いていますので、最終的に全体の数がどれぐらいになるのかということについて結果を待たなければいけませんけれども、基本的には、この少子化に対する幼児教育・保育の無償化の、事業者自身がちゃんと理解してやっていただかないと、何のためにやっているのか分からなくなるということで非常に残念でありますので、今後とも、今申し上げましたように、引き続き、文部科学省・厚生労働省の両省とも提携し、都道府県からの情報共有をお願いしてまいりたいと思っております。

（問）少子化関連で、関連してなんですけども、冒頭御発言ありました子育て応援コンソーシアムの開催についてなんですけれども、今回は育休プロジェクトということで、男性育休を推進している民間団体などから状況を伺うという形かと思うんですけども、一方で、政府の方で、男性の国家公務員が１か月以上育休が取れるようにということで対策を検討するよう総理からも指示が行っているかと思います。今回のこのコンソーシアム、民間の先行事例を聞くというような形になるかと思うんですけども、これを国家公務員の男性育休の方にも少し参考にするというか、そういうような関連付けというのは今回はあるんでしょうか。

（答）今回はそれに直接関係しているわけではないと思います。「家族の日」、「家族の週間」に実施するということについて、この意義を訴えて盛り上げていこうとしております。しかし、今回これを一生懸命やって、そういう中で更なる充実方について、当然、国難としての少子化をどう解決するかという使命を我々与えられておりますので、いろいろな意味での更なる検討、相当思い切った検討も加えなければいけないのではないのかとまずは思っているところでございます。

（以上）