衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月29日

（令和元年10月29日（火） 9:42～9:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今朝の閣議におきまして、子供・若者育成支援を担当する大臣として、11月１日（金）から30日（土）までの１か月間実施する「子供・若者育成支援強調月間」について閣僚の皆様に協力をお願いいたしました。
　本年度より新たに「輝く未来 育て支えて 見守って」をスローガンに、「若者の社会的自立の促進」、「子供を犯罪や有害環境から守るための取組の推進」、「児童虐待の防止と対応」、「子供の貧困対策の推進」などに重点を置き、関係省庁、地方公共団体、青少年関係団体等が連携して、全国で子供・若者育成支援のための大会や街頭啓発活動などを集中的に実施します。
　これにより、子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実と定着を図ってまいります。
　もう一つは、消費者を担当する大臣として、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の開設について報告いたします。
　今般の台風等の被害の影響に鑑み、国民生活センターにおいて、被害の著しい地域、これは災害救助法の適用を受けた14都県ですが、その地域の皆様方から相談を受け付けるためのフリーダイヤル「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を11月１日（金）の10時から開設することといたしました。土日も相談を受け付けます。番号は、0120－486－188（しんぱいむよう いやや）であります。
　対象地域の皆さまにおかれましては、台風等に関連した消費者トラブル、例えば建物のリフォームの勧誘、義援金を求める不審な訪問等がある場合には、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を御利用いただきたいと思っています。

2.質疑応答

（問）先週、OECDが日本を含めた世界８か国で保育従事者を対象に調査を行ったところ、「仕事が社会から評価されている」と感じている割合が日本で３割と、ほかの国と比べて最も低い結果でした。その「給与に満足している」という回答も２割程度と他国に比べて低く、保育士らは財政支援などやリソースの不足に対してストレスを感じていました。環境としては決して良いとは言えないと思うんですけれども、少子化担当大臣として、今回の結果をどのように受け止められたかということ、また、所管がいろいろ厚労省や文科省があるかと思うんですけれども、内閣府で今回の結果を踏まえて、保育従事者に対しての環境整備など何かやるとか検討している点があれば教えてください。

（答）保育士の方々の専門性向上に向けての意欲は高い、仕事の面で非常に高いということについて、評価をさせていただかなければいけないと思っています。しかし、給与に対しての満足度、あるいは社会から評価されているかということについては低いという結果が出ていますから、やっぱりまず賃金の方は、今これだけずっと上げてきました。御承知のとおりですが、平成25年度から月額３万8,000円、そして平成29年度からは、技能・経験に応じて月額最大４万円、それから、令和元年度からは3,000円アップという具合に、ずっとこれを続けてきているところでございますので、この処遇改善も引き続き頑張らなければいけないと思っております。
　それから、社会からの評価について、そう思われてるということについて、引き続き、使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働けるような取組をしたい。そして、やはり評価をもうちょっとちゃんと我々としてはやらなければいけないと思っています。そういう意味では、これから少子化対策等も含めて、保育所とか、あるいは認定こども園とか、その保育士の方々、ちょっと幼稚園の方まで私どもが踏み込むべきではないかもしれませんので、これらのところにつきましては、子育てについてどれだけ大きく貢献してくださっているかということを社会的にも認識していただけるような形に今から、啓発活動もやっていかなければいけないし、もっと子育てという崇高な仕事に携わっていただいていることについての認識を広げていかなければいけないと思っています。
　少子化担当大臣としては、そういうところに力を入れていきたいと思っていますので、そういう中で評価も高められていくようにやらなければいけないと思っています。

（問）関連してなんですけれども、大臣、率直に、これだけ待機児童とか無償化とかの話がいろいろと関心が世の中に高まっている中で、やっぱり当事者たる保育従事者たちが３割しか、自分たちの仕事が社会から評価されていないというふうに思っていることを、正直に大臣としては、ちょっと驚きだったりショックだったり、どのような感想をお持ちになりましたでしょうか。

（答）むしろ今まで、どうしてもやはり政治は、量的な評価をずっとしてきたこと、例えば今お話ありましたように、待機児童をなくすとか量的な形でしかスローガン化されないところがありましたが、やはりそういう中で保育だとか子育てにどれだけ頑張ってくれているかということについての評価をちゃんとやらなければいけない。それについては専門性の向上のために皆さん方も頑張っておられるように、社会の見る目としての位置付けをちゃんとやらなければいけないとこの数字を見た限り、私はそう思っています。

（問）大臣、先週、領土・主権展示館を視察されましたけれども、改めてこの展示館の移転・拡張について、いつ頃を目途にこの展示の案を御提示される予定でしょうか。

（答）今の展示館と、それから新しい移転先の虎の門三井ビルディングの、正に今、空間になっているところを見させていただきました。７倍の広さを持つところでありまして、今その中身を詰めておりまして、できるだけ早く、年度内ということで出していますので、移転した時のいろいろなイベントとかもあるでしょうから、そういう中身を詰めて、いつ頃ということについて発表できるように準備を進めてまいりたいと思っております。ですから、今のところ、年度内できるだけ早くという、大変申し訳ない言い方ではあるんですが、それを詰めてまいりたいと思っております。
　特に、今まで竹島とか尖閣諸島について詳しく出していたんですけど、それを更に詳しくということと、それから、北方領土の部分が大変コマが小さかったので、これをちゃんと増やして分かるようにしていきたいと思っているところでございます。

（問）さっき冒頭でお話ししていた「子供・若者育成支援強化月間」について、昨年の実施要綱と比べると、今年は子どもの貧困対策推進法の改正なんかもありまして、いろいろ特色があると思うんですが、昨年と比べて今年の強調月間に関する特色がもしあれば教えてください。

（答）本年度からは、「輝く未来 育て支えて 見守って」ということをスローガンにしていくということで、ちょっとだけ子供・若者育成支援の方向を、そのスローガンのもとに、「若者の社会的自立の促進」、「子供を犯罪や有害環境から守るための取組の推進」、あるいは「児童虐待の予防と対応」、「子供の貧困対策の推進」などに重点を置いて関係団体とも連携をしていくというところです。これ啓蒙活動に力を入れようということで行うわけでありまして、ここ数年の中でずっと高まってきました子供や若者に対する育成、例えばですが、児童虐待の問題とかそういう予防の問題とかも高まってきましたので、それをもっと前面に出してやっていきたい。
　それから、今、就職氷河期の問題とかも出てますけど、一番大事な若者への支援についてももうちょっとやっていきたい。私どもからすれば、一億総活躍の中における、例えば若い方のひきこもりの問題等も入れて、そういう問題にもうちょっと焦点を当てて頑張っていきたいと思っているところでございます。
　ですから、子供や若者の育成について、「輝く未来 育て支えて 見守って」という形のスローガンを今年は新たに立てて、そこで頑張ろうという方向をとろうとしているわけであります。

（問）冒頭おっしゃられていたホットラインについてなんですけれども、台風第15号から見ますと、もう既に１か月経っているわけですけれども、既に数百件以上の相談が寄せられているという話もありますが、改めて大臣として、11月から開設される意図と、既に困っていらっしゃる被災地の方々に対してのメッセージをお願いします。

（答）相談は、被災すぐというよりも、ちょっと時間が経って、粗々の復旧が行われてからということですが、今回の場合は、例えばブルーシートとかの問題で、やはりそれもトラブルが出始めまして、被災からすぐというよりも、若干の時間を置いてからずっと高まっていくということですから、そういう中で、今回全般についての被災についてということになってくると、若干の時間を置きながら、それから上がってくる、急激に上がってくる、このところにも来ていると思ってますので、そこのホットラインを作っていきたい。そういう相談もいろいろ入っておりますので、今のところ、県が対応していて、まあまあというところなんですが、最初の頃の台風第19号なんかではやはり大分いろいろな話が出ていますので、、国としてもちゃんと取り組んでいって対応できるという具合にやっていく。ですから、県と一体となって取り組む必要があるという判断をしたところであります。

（以上）