衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月25日

（令和元年10月25日（金） 9:01～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　沖縄担当大臣として御報告いたします。
　明日26日から27日（日）にかけて、沖縄を訪問させていただきます。
　就任後３回目となる今回の訪問では、沖縄科学技術大学院大学（OIST）を視察するほか、北部地域の振興事業の現場等を視察するとともに、同地域の首長らのお話をお伺いさせていただく予定であります。

2.質疑応答

（問）明日からの沖縄の訪問なんですけれども、今、北部振興事業の現場視察、あるいは首長さんとの意見交換という話がありましたけども、特に重点的に視察したいところ、あるいは期待しているところなどがあれば教えてください。

（答）今回、沖縄の北部の一部も返ってきてます。いろいろ沖縄に行ってみると、北部の方は結構過疎が進んでいまして、あまり手厚くしてきたとは言い難いというのが一つ、それからせっかく返ってくるすばらしいやんばるの森でありますから、この森を今、世界遺産に登録しようという動きがありまして、そこをじっくり見てきてみたいというように思っています。それを中心として、周りに健康やリゾート、あるいは自然の中にみんながどう入れるかとか、すばらしい文化遺産としても、ほっておいてそのまま、というのは意味がないわけですから、そういうようなことができるのかできないのかその可能性について、よく勉強してきてみたいと思っています。
　それから、大学の方は、大変科学技術的に言いましても良い論文を出してるところでありますから、うんと健闘していただきたいという思いで、じっくり見させていただきたいと思っております。

（問）沖縄の関係で伺います。23日にあった沖縄県振興審議会総合部会で、道路や学校整備などに関する高率補助制度の効果が、沖縄の本土復帰以降46年間で2.6兆円というふうに報告されました。委員からは、高率補助制度の継続の必要性と、他県から手厚い制度と見られるので沖縄の特殊事情を説明するべきとの指摘もありました。国としてこれまで高率補助で沖縄振興に取り組んできましたが、このような試算結果をどのようにお受け止めでしょうか。

（答）沖縄のこの歴史に鑑み、みんなで沖縄の発展のために頑張りましょうというのが沖縄復帰のときからの国民の意志だと思います。沖縄、日本、みんな一体ですよという気持ちの中でこういう具合に進んできたものと思います。ですから、ほかの県に比べれば、やはり倍以上ぐらい、2.6兆円とか2.７兆円とかですかね。全体が4.7、4.8兆円という話ですから、相当それぐらいが上乗せされてきたということについて、広く国民の理解を得てやらなければいけないと思っております。
　ですから、沖縄の方々もそういう正直な数字を出していただいたということは、国民全体の理解が深まるということだと私は思っています。

（問）先程、菅原経済産業大臣が辞職しました。同じ閣内の一員としてこれをどのように受け止めてらっしゃるかということ、それと菅原大臣は今回、有権者の方にメロンやスジコを配ったりとか、あるいは秘書の方が香典を渡したりという、非常に政治と金に絡むような疑惑が追及されてます。これについてはどのように御覧になってましたでしょうか。

（答）御自分で決めて責任を果たすということだと思いますから、私としてはコメントする立場にないと思っておりますが、菅原大臣が、今のいろいろ言われている現状の中で、御自分で判断されたものと理解いたしています。

（問）話題変わって恐縮ですけれども、10月から始まった幼保無償化で、一部の自治体で、今まで大阪の堺市などでは手厚い制度を持っていたんですけれども、制度の変更に伴って、負担増になってしまう家庭が出てきて、堺市の場合は、おかず代の徴収の変更といった点から３～５歳児の利用者、保育園利用者の１万人のうち2,000人が負担増になってしまうと。また、その無償化の制度の複雑化に伴って、周知の遅れを指摘する声もあります。
　本来、負担軽減目的のはずだったと思うんですけれども、その逆転現象や保育者の戸惑いが、各地で起きてることについての御所感と、国として改善できることや取組などがあれば教えてください。

（答）はい、本年10月の副食費の件の免除対象は、国としては年収360万円未満相当の世帯まで拡充するということにいたしておりますから、国の基準ではそういう逆転現象が起こるということは、決してあり得ないということであります。
　今お話のように市町村の中に、国の基準を上回る減免をずっとされてるというところもありますので、そこにつきましては、その自治体は、その分の財源もあるわけですから、是非そういう利用者の負担が増加することのないように頑張っていただきたいと。我々としても働きかけていきたいと思っております。
　そしてまた、そういうことのないように、夏の段階から、そういうことについて、あるかないかということについても確認作業をいたしておりますので、この結果を見ながら、更に働きかけを行わせていただきたいと思っております。

（問）昨日、大阪府警が、チケット不正転売禁止法の疑いで札幌の女性保育士を書類送検したという報道がありましたけれども、法律施行後初の摘発となりましたが、大臣の受け止めと、来年に控えた東京五輪に向けて、何か取組などお考えがありましたら教えてください。

（答）昨年、議員立法ができて、今年の６月から法施行になりました。結果としては、こういうことになったということで、まだ有罪とか無罪とか決まったわけではありませんので、我々からコメントするということは差し控えなければいけないと思いますが、やはり法の趣旨からいって、こういう事案になったということは、もし事実であるとすれば極めて残念としか言いようがありません。
　ただ、私ども消費者庁としますと、「消費者ホットライン188（いやや）」でいろいろな御相談に応じるということになっておりますから、こういうことのないようにやっていかなければいけないし、そしてまた、関係省庁とも、これは文部科学省でございますが、連携をとりながらチケット不正転売問題にしっかり取り組んでまいりたいと思っています。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）まず１点お伺いしたいのが、御自分の資産に対する御自身での評価というものをお聞かせください。

（答）まあ普通じゃないですか。普通の範囲内だと思いますけれど、大体見ましても、普通より低いかどっちか分かりませんが、まあまあ普通でしょうね。

（問）この資産公開制度自体への御感想といいますか、透明性の確保のために仕方ないとか、あるいは必要がないとか、そういった御感想をお願いします。

（答）やはり、特に大臣とか、そういう公職に就いている時に、不当に利益を上げて資産を拡大したということをやったかやらないかがちゃんと分かるようになっているということで行っているのでしょうから、私はもうそのとおりだと思います。

（問）必要だということですか。

（答）必要だと思います。

（以上）