衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月24日

（令和元年9月24日（火） 10:22～10:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として発言させていただきます。
　本日の閣議において、本年５月に成立いたしました「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行日を10月１日とする政令を決定いたしました。
　この法律に基づき、「国民運動」として食品ロスの削減を推進していけるよう関係省庁と連携し、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　次に、海洋政策担当大臣として御報告いたします。
　明日25日（水）、長崎県対馬市を訪問します。
　今回の訪問では、特定有人国境離島である対馬市における有人国境離島法に基づく交付金による雇用機会の拡充等に関する取組状況等を視察するほか、対馬市長等との意見交換等を行うことも予定しております。
　それから、再度、消費者及び食品安全担当大臣として発言いたします。
　諸般の事情が許せば、明後日９月26日（木）に徳島県を訪問し、消費者行政の現地視察等を行う予定です。
　具体的には、消費者庁の徳島オフィスである消費者行政新未来創造オフィスを訪問するとともに、消費生活相談の現場である鳴門市消費生活センターの視察を行います。また、飯泉徳島県知事と面会し、意見交換を行うこととしています。詳細については消費者庁にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）10月１日に施行が決定した食品ロス削減法についてなんですけれども、直接、食品ロスの今の数字を減らすことにはつながらないんですが、規格外を畑などで出している農家やJAに期待する役割というのを教えてください。

（答）今、そこまで全部を完全に詰めているわけではありませんが、いずれにしても先程申し上げましたように、食品ロス解消というのは一回の通達で済むというような話ではなく、先に食品ロスをなくそうという「国民運動」として盛り上げていかなければいけない。食品ロスのうち業界から出ている分が半分ぐらいで、家庭から出ている分が半分ですから、双方に対して今から食品ロスをなくすための、強いメッセージを出して「国民運動」としてやっていかなければいけない。そういう中で、農協とか生産者にもお願いしなければいけないし、消費者側にも、不必要な量を買わないようにということ、食品の管理ができるようにということをお願いしなければいけないと思います。
　一回の通達やお願いでクリアできるという中身ではなく、関係省庁はもちろん、一つ大きな「国民運動」としてどう仕上げていくかということが最大の課題になってこようかと思いますので、そういう中で生産者団体にも、ロスが出ないような形で、規格外についてどうするのかということについて相談をしなければいけないと思っております。

（問）26日の徳島県視察なんですけれども、来年度から今の新未来創造オフィスが恒常拠点化されますけれども、オフィスを視察されるに当たって具体的な狙いがありましたらお聞かせください。

（答）まずは、徳島県は、県を挙げて消費者行政に取り組んできました。そして消費者庁も、徳島県から誘致いただいて頑張っていますので、そこで頑張っている地域の実情を視察させていただき、県を挙げてこれらに取り組んでいる実態を見て、意見交換を行い、消費者行政の前進のため大きく役立てていきたいと思っております。
　この徳島県が今まで頑張ってきてくれただけに、うまくいくかどうかということが地方創生にあたっての一番大きな要になると思っておりますので、非常に重要な視察・訪問だと思っている次第でございます。

（問）先程食品ロスの法案の話があったかと思うんですけれども、議員立法でもともとできた法案で、本当に「国民運動」としてやっていくという機運は高まっているかと思うんですけれども、大臣御自身は食品ロスをなくすために、身近なところでどのような取組をされているのでしょうか。例えば、本当に細かいことですけどドギーバックだったりとか、コンビニの前のものから取るとか、いろいろなことが国民、草の根ではやっていくようにというような動きが今出ているかと思うんですけど、公明党の議員さんを中心に。

（答）東京で時々朝とか食事することがありますし、夜も時々ありますので、私は主に冷蔵庫の中を掃除するのが大きな役目のようになりまして、結構食品ロスになっていることを感じてから、それをできるだけ出ないようにしながら、家庭では努力しているということでございます。家内も半分ぐらいしか東京に来てくれませんので、買物も時々自分で行きますし、大臣になったらなかなか行きにくくて苦労してますが、結構家庭の中の食品ロスというのは大きいです。悩んでいるのは、ダイエットとの関係で全部食べていいのかどうかというところですが、事前にそういう調整を、家庭の中でしていかなければいけないということをつくづく感じています。
　それから、先程お話ありましたように、やはり一つ一つの製品もロスが出ないように生産側、流通側も、お互いに認識を深めてやっていかなければいけない。生産、流通、それから消費者のこの三者がその意識にならないとなかなか進まないというのを感じている次第であります。

（問）10月に始まる幼児教育・保育の無償化に関してお尋ねいたします。
　幼保無償化に関しては、子育て中の当事者からは、待機児童の解消を先にしてほしいですとか、無償化によって更に待機児童が増えるのではないかとの不安の声が根強く相次いでいますけれども、この制度の意義について、少子化対策を所管される大臣のお考えをお聞かせください。

（答）少子化対策は、平成に入ってしばらくしてから、実は私が自民党で社会部会長になった平成７年からこれをスタートしてきました。いろいろな議論がある中、例えば育児休業保障制度の導入や、保育の充実、あるいはいろいろな相談業務について幼稚園や保育園でバックアップをお願いしたいということを進めてきましたが、その中で合計特殊出生率は平成２年頃の1.57ショックからなかなか抜け出すことはできなくて1.26まで下がりました。今は1.42で、ずっと改善の兆しが出てきましたが、若干横ばい傾向です。
　ですから、この待機児童について、この５年間、極めて大きな問題になってきましたから、これを今懸命に安倍内閣を挙げて解消に努めているところであります。これを何としても前倒しにやろうとしているところですから、それら無償化という議論は、もう一回この少子化対策をもう一つグレードアップするために思い切って導入しようとして決めた中身でございますから、同時並行で進めていかなければいけないと思っています。
　待機児童の解消は、園を作ったり、保育士さんとかお越しいただいたりということで、１年でぱっとできる、予算があればできる、ということではありませんから、若干の時間がかかりますが、それでも、何としても先に解決しようということでやってきていますので、その中で無償化の議論を正に全世代型の社会保障改革の一つの大きなステップとして位置付けておりますし、これをまた１年、２年遅らすというよりは、同時並行してやっていくべきことだと思っています。

（問）関連してなんですけれども、幼保無償化に関しては朝鮮学校ですとかブラジル人学校ですとか、外国人学校が運営する幼稚園は対象外になっています。本来の趣旨どおり、３から５歳の全ての子供を対象にすべきではないかとの指摘も上がっておりますが、これに対するお考えもお聞かせいただけますでしょうか。

（答）認可外保育の方は、御承知のとおり、保育に係るところですから、何としても５年以内に基準をちゃんと揃えていただきたいということで、これは全部認めたところでございます。
　ただ、朝鮮学校やブラジル人学校は文部科学省所管になりまして、教育の質の統一を図れるかどうか分からないということですから、ここは一緒にするという理屈にはならないということです。また、この幼児教育・保育の無償化について、しかもこれは御承知のとおり、３歳から５歳にかけてが対象でありまして、それから、０歳から２歳に関してまではできるだけいろいろな配慮をしましょうという形で進んできておりますが、無償化というわけにはいかない。低所得者に向けたところは０歳から２歳までありますが、特にこれは保育の方になりますが、どうしても文部科学省所管のところと一体化することはできなかったというのが実情でございます。

（以上）