衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月20日

（令和元年9月20日（金） 11:18～11:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、交通安全対策担当大臣として、秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、閣僚の皆様に対し協力をお願いいたしました。
　明日21日（土）から30日（月）までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施いたします。また、この期間中、ゼロの付く30日（月）を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう一層の周知を行います。
　今回の運動では、本年６月に行われました「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において決定された、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」の趣旨を踏まえた上で、具体的に、子供と高齢者の安全な通行の確保、高齢運転者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶の５点を重点に掲げ、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、効果的な運動を展開していきます。
　そして、少子化対策担当大臣として御報告いたします。
　本日、足立区にある企業主導型保育所である「昭栄キッズステーション」を訪問いたします。事業者の皆様や利用者である従業員の方々、保育士の方々と意見交換を行い、待機児童対策への貢献や従業員の多様な働き方への対応といった企業主導型保育事業の特色について見てまいる所存であります。

2.質疑応答

（問）冒頭の交通安全運動に関連してなんですけれども、未就学児のほかに、最近では高齢ドライバーによる事故も相次いでいますが、今回の運動をきっかけに、こういったドライバーの方々に、大臣としてはどういったことを呼びかけていきたいのかお伺いできますでしょうか。

（答）高齢運転者交通安全対策については、今未就学児について特に集団で移動する際の、経路の点検や安全対策等をお願いしているところでございますが、高齢運転者による交通事故防止対策等についても効果的に推進してまいりたいと思っています。
　運動期間中は、とりわけ市町村、地方公共団体、関係団体、それからボランティアの皆様と連携して、通園路に関わるところ、あるいは域外園外活動中における見守りの活動、それから幼児や保護者を対象とした交通安全教室のほか、高齢運転者については、安全運転サポート車の体験使用等による普及啓発などに取り組むこととしているところでございます。

（問）企業主導型保育に関連してなんですが、今、実施機関について９月中の公募を目指すということだったと思いますけども、児童育成協会の専門調査チームの検討状況、進捗状況などがもしあれば教えてください。

（答）できるだけ早く取りまとめをしたいということで頑張っていますので、そう遠くない時期に、その検証を行っていきたいと思っております。
　それから、公募に先立ちまして検証を行いながら、今調査チームを出しておりますので、総点検も行っているところでございますので、できるだけ早くこの実施期間の説明、公募する説明ができるような形にやっていきたいと思っていますので、検証もできるだけ早く、相当急いでいますのでそう長くはかからないと思っています。
　そして、そういう中ですぐさま、この児童育成協会の業務上かわる公募についても、すぐ取りかかって、できるだけ早く決めなければいけないと思っておりますので、とにかくそう遠くない時期に出せるのではないかと思っています。

（問）関連してなんですけれども、今日の視察では企業主導型を視察されるかと思うんですけれども、そこであくまでも待機児童対策にどのような貢献をしているかということであって、例えば申請するに当たって事業者側の今厳格化する流れの中で、申請する側の意見を聞くとか、そういうことではないということでいいですか、今日の視察ぶりから。

（答）ここでは当然「昭栄キッズステーション」の方ともお話をしますし、そこで何か問題があったとするならば、そういう意見も出てこようかと思いますが、それはちゃんとお聞きしていきたいと思ってます。そして、ここで働かれている保育士の方々、あるいは預けている方々にとってもこういう企業主導型の保育がどういう効果があったかについてもお聞きをしたいと思っています。

（問）あと、もう一点なんですけれども、今日、全世代型社会保障の検討会議、第１回会合が開かれることとなっております。大臣は会議のメンバーではないかと思うんですけれども、その少子化対策と一億総活躍を所管する大臣として、今回の会議にどのような議論を期待するかということを教えてください。

（答）直接、担当には私は入ってませんが、その議題になったときに、多分入れられると思いますが、今、何をどういう議題にするかということ自体をまず検討したいということでございますから、私の方からこれとこれは、ということを言うべき立場にはありません。
　そして、その中でみんなでこういうことについて議論をしようということを、今からスタートするということですから、私の方は引き続き、一億総活躍、あるいは少子化対策についてどうやるかということを考えていかなければいけない。それらを全体の社会保障の中で具体的にどうするかということは、いろいろなことが起こってくると思いますので、そのときはちゃんと特別にそのメンバーに入らせていただいて、頑張っていかなければいけないと思っております。

（問）先日、子供の貧困の大綱の策定に関して、有識者から提言がありましたけれども、それからある程度日数が経ちましたけれども、この大綱について、どの時期を目途に策定される予定でしょうか。また、策定するに当たってはどのような大綱にしていきたいとお考えでしょうか。

（答）もともと今年度中を目途に作成することとされていますから、頑張っていきたいと思っております。この大綱案の策定に関しましては、有識者会議の皆様方の提言を頂いたと承知いたしています。詳細については事務方からの説明を受けて、具体的な策定時期を判断しなければいけないと思っています。
　いずれにいたしましても、子供を第一に考え、社会全体で課題を解決するために教育の支援、生活の支援、あるいは保護者に対する就労支援、経済的支援等が適切になされなければいけない。それら大綱に盛り込むべき具体的事項について鋭意検討を進めてまいりたいと思っています。

（問）幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。
　無償化の開始まであと10日余りとなりました。法律の成立から施行まで５か月ほどしかなく、実施を担う自治体の準備期間が短いということも指摘されていました。改めまして、無償化に向けてこれまでの政府の取組状況、また、大臣の意気込みをお聞かせください。
　あと、併せて、現時点で準備が遅れている自治体など、何か問題点など把握していることがあれば教えてください。

（答）無償化の実施に当たりましては、とにかく実務を担っていただける地方自治体・市町村と国がよく連携していかなければいけないと認識いたしております。今まで地方自治体とも連絡を取りながら準備を進めてまいりました。
　10月の実施に向けまして内閣府の職員も地方自治体向けの説明会等に50回程度出向き、丁寧な説明あるいは意見交換、それから実情把握について頑張ってまいりました。そして同時に、テレビの広告放送、あるいはコールセンターの設置やポスター等を作成して、いろいろな形を通じて周知徹底を図り、広報に努めてきたところであります。
　今のところいろいろな意見は返ってきているようでありますが、大きな問題が生じているという具合には認識いたしておりません。その都度返ってきた問題については、皆で的確に、早く判断して出そうとしておりますので、その実施に向けて、市町村とも更に連絡を取り合って支援を強めて頑張っていきたいと思っています。

（問）ゲノム編集食品についてお伺いします。昨日、消費者庁がゲノム編集食品の表示ルールを公表しまして、表示の義務化はせず、厚労省に届出があった食品については、事業者に対して任意の表示やウェブでの情報提供を求めるといった整理がされました。消費者からは表示の義務化を求める声もありましたが、今後消費者の不安を解消するために政府としてどのように取り組んでいきたいか、あと、事業者に対して、情報提供するようどう働きかけていきたいか、大臣のお考えをお願いします。

（答）ゲノム編集技術応用食品については、厚生労働省における食品衛生上の整理は、遺伝子組換えに該当するものと該当しないタイプのゲノム編集ということに分けられています。それについては、遺伝子組換えの方は表示義務がありますが、それ以外のゲノム編集の方は、外からの遺伝子が残っていないということから、そこについては義務化まではできないと。組換えの遺伝子が入ってないということがはっきりしてきたときに、ゲノム編集については、科学的に立証することが困難ですから、ちゃんと厚生労働省に届けてくださいということをしておりますが、その表示義務については義務化はできないけれども、消費者の安心のために、できるだけ表示はしてもらいたいということでお願いをするしかないというのが実情でございます。
　義務化はできないけれども、やはり事業者に対して、できるだけ積極的な情報提供をお願いしたいと周知をして、消費者ができるだけゲノム編集技術応用食品について、正しく理解していただきますよう努力しなければいけないと思っているところでございます。
　とにかく関係省庁とも連絡を取って情報発信を行っていきたいと思っています。言い方がなかなか難しいところですが、義務化はできないけれども、できるだけ消費者に分かるように周知していきたいということで、私どもからお願いをする、周知をするということで、もっと図っていきたいと思っています。

（以上）