災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定締結式

　令和２年６月１９日、武田内閣府特命担当大臣（防災）と中島独立行政法人都市再生機構理事長は、災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結しました。今般の協定の締結により、災害時には、政府職員だけでなく、平時から研鑽を積んだ都市再生機構職員を、内閣府からの要請に基づき派遣していただき、被災自治体に対し、住家の被害認定業務の説明や助言の支援を実施していただきます。