武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月11日

（令和2年9月11日（金） 10:43～10:49 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議において、衛藤内閣府特命大臣から令和２年秋の全国交通安全運動の実施について発言がありました。
　これに関連しまして、私の方から、早めのライト点灯や反射材用品等の着用を促進するとともに、歩行者の安全確保、高齢者や自転車利用者の事故防止に取り組んでいくことを発言をいたしました。
　また、警察においては、新型コロナウイルスの感染状況に留意し、感染予防対策をとりつつ、交通安全教育・各種イベントと取締りを始めとする街頭活動を推進し、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼び掛けてまいりたいと、このように考えております。
　私の方から以上です。

2.質疑応答

（問）本日が東日本大震災から９年半という一つの節目でありますけれども、国土強靭化という意味でお伺いしますが、当時の被害があったからこそ、災害への事前の備えとして国土強靭化への理解が深まったのかなと思っているんですけれども、その辺り大臣、９年半という節目についての所感と国土強靭化への思いというか、その辺を。

（答）９年半がたったわけですけれども、改めて犠牲になられた方々に心から哀悼の意をまずは表したいと思います。
　昨日、一昨日ですか、知事会、市長会、町村会の皆さん方も来られましたけれども、これだけ毎年毎年、自然災害に見舞われる我が国の国土でありますから、やはり国土強靭化の要望というものは日増しに強くなってきているわけであって、国土全般を見渡していけば脆弱な部分も多々あるわけであって、しっかりと国民の生活と命を守れる国土形成を図っていかなければならないというのが国土強靭化の基本方針であります。骨太にも記しましたように、中長期的な視野に立って計画的に取り組むためにも、必要十分な予算をしっかりと確保するという目標を掲げました。今後とも国家基本政策として位置づけて、しっかりとした国土形成をつくるためにも積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

（問）総裁選の関係で、議論の中で防災省を新設した方がいいのではないかという議論があるかと思うんですけれども、その点についての大臣のお考えを。

（答）いろんな意見が寄せられることは承知しておりますけれども、現時点で省庁横断の即応・連携チームを組織しまして、今回、（台風第）10号に対する対応に関しましても十分に機能をしていたんだと私は総括しております。こうしたチームを、さらに今までの教訓というものを活かしながら不断の見直しを行って、さらに連携を強化することによって十分に機能は果たせると思いますので、現在のところでは防災省という考えには至っておりません。

（問）ちょっと加えてなんですけれども、将来的に、災害が頻発化していて、対応に追われてしまって、不断の政策立案などに時間が割けない部分もあるという意見もあるようですが。

（答）検討には値する案件だとは思います。

（問）もう１点なんですけれども、台風10号で避難所が定員一杯になってしまったという状況があったと思うんですけれども、この点について課題を見つけるために調査であったり、市町村だったりに聞き取りをするだとか、そういったお考えがあるかどうかということを伺ってもよろしいでしょうか。

（答）コロナ禍における避難所の安全確保というか、いろいろと皆さん方、腐心していただいたと思うんですけれども、避難所のみならず全ての分野に関して、やはり総括・検証をしていかなくてはならないと思います。絶対的なスペースの確保というのが、これは余儀なくされたわけであって、コロナ禍におけるスペースの確保という問題の中で避難所に入れない人もいた。しかし、そういった方々に対しては、別の避難所を紹介するなりしてしっかりした対応をとっておられたと承知しておりますので、これはコロナ禍という特殊な事情の中での事案でありますので、それなりに皆さん方しっかりとした対応をしていただいたと思っております。
　避難所の在り方については、ホテル・旅館等も利用した形で、分散避難ということを早め早めに我々は打ち出しておりましたし、各自治体や皆さん方もそれにしっかりと協力していただいたんで、それなりに我々のやってきたことに対しては結果が出たんではないかなと思っております。

（問）その結果について、今後、現状がどうだったかという・・・。

（答）もちろん。先ほど申しましたように全てを検証して不断の見直しを行っていく、これが重要だと思っています。

（以上）