武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月28日

(令和2年8月28日(金) 10:33~10:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 災害ボランティアセンターの支援についてでありますけれども、このたび災害ボランティアセンターに係る経費について、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援することにいたしました。
 災害ボランティアセンターの運営は、被災者を支援する共助の取組として社会福祉協議会等が行っておりますが、災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化している状況であり、多数駆けつけるボランティアの調整に係る負担は増大しております。
 こうしたなかで被災地の支援を円滑かつ効果的に行うためには、行政による災害救助活動とボランティア活動の調整が必要となってまいります。
 このため、災害ボランティアセンターで行われる、災害救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保に係る経費について、災害救助法の国庫負担対象とすることとし、令和2年7月豪雨以降の災害から適用いたします。
 詳細は事務方に問い合わせをいただきたいと思います。
 次に、「防災推進国民大会2020」についてでありますけれども、防災週間に際して、国民の皆さんの防災意識の向上を図る全国規模のイベントである「防災推進国民大会2020」についてご紹介いたします。
 今回で5回目となる本大会は、当初、広島市において、10月3日、4日の2日間で開催する予定でありましたけれども、コロナ禍の状況を踏まえ、10月3日にオンラインで1日で開催することといたしました。
 本大会では、「頻発化する大規模災害に備える『みんなで減災』」をテーマに、国、地方公共団体、研究機関、民間企業、NPO法人など、約120の団体が参加し、広島の土砂災害を踏まえた避難促進についてのシンポジウムや各団体の防災の取組を動画で紹介するプレゼン等を行います。
 9月10日に本大会の特設ページを開設いたします。誰もが気軽に防災を学べる貴重な機会となりますので、是非多くの皆様にアクセスをしていただきたいと思います。
 詳細については事務方に問い合わせをいただきたいと思います。
 続いて、国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の男性職員の育児に伴う休暇や休業の取得を促進する取組の状況について御報告をいたします。
 今年度から、子供を持った全ての男性職員が1か月以上を目途に、育児に伴う休暇や休業を取得できるよう、取組を行っております。
 お手元に資料をお配りしていると思いますが、この取組の最初の段階でしっかり定着を促すことが重要と考え、今回、対象職員の上司が策定することとされている取得計画の策定状況を調査いたしました。
 調査の結果、4月から6月までに子供を持った男性職員の99.8%、ほぼ全員について育児に伴う休暇や休業の取得計画が策定されました。
 また、平均取得予定日数も43日となっており、目途としている1か月以上の取得が進められると考えております。
 今朝の閣僚懇において、私の方から調査結果を報告した上で、私と菅官房長官から各大臣に対して、国家公務員が率先して取り組むよう、発言をしたところであります。
 今後も、子供を持つ男性職員の育児への参画が進むよう、育児に伴う休暇や休業の取得勧奨、環境整備等に着実に取り組んでまいります。
 この件につきましても詳細は人事局の方に問い合わせをいただきたいと思います。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)男性の育児休業の関連なんですけれども、新型コロナウイルスとか災害対応の職員を除いても、ほぼ全員が計画を策定したということで非常に高い水準だと思うんですけれども、まずこの受け止めと、あと、どういう取り組みがこの数字につながったか、あと計画倒れにならないように今後必要なものというのは、大臣としてどうお考えか教えてください。
(答)非常に99.8%と高い数字を出していただいたということは、関係各位に感謝をまずは申し上げたいと思いますし、司々でこの運動に対して携わった方の努力の賜物であると思いますし、また、コロナ禍におけるそれぞれの各人の意識というものも伴った結果だと思っております。これが継続して維持できるように、今後とも努力を続けていきたいと考えています。
(問)災害ボランティアセンターの費用の件でお尋ねなんですけれども、7月豪雨以降の災害に適用するということだったんですが、災害の規模についての要件があるのかというのが1つと、今回の救助法で国庫負担の対象とすることについての期待する効果と、現状ではボランティアをする人が足りないというような、コロナ禍で確保できないという現状もありますが、そこについての対応についても改めて聞かせてください。
(答)規模については、災害救助法の適用の範囲内ですから御理解いただけると思うんですけれども、とにかく今一番の問題点というのはマンパワーが足りないということであります。これは、他地域のボランティア活動に専念されている方々が行きたいという意思をお持ちであっても、受け入れるというか被災地の判断に委ねるという今状況にあります。その中でもやはりマンパワーが必要という状況で、自衛隊が活動したり、いろんな方々が活動してくださっているわけですけれども、事務的手続等の要員の増員も求められるわけであって、そうしたことも含めてかなり費用がかさんでくるというのが実態であります。こうしたところをやはりしっかりと手当てすることによって、今以上にできる限りの増員というか、マンパワーのアップに努めて寄与できればと、そういう考えからこの制度を導入したわけであります。
(問)ボランティア、来る側が足りない状況についてはいかがでしょうか。
(答)これは今、コロナ禍ですから、複雑な問題だと思いますよ。もっとさらに来ていただきたいんであるけれども、コロナという状況の中でなかなかそうはいかない。行きたいんであっても、受け皿というか被災地の方々がなかなか受け入れてくれないという非常に難しい問題だと思いますね。これはコロナ禍という複雑な状況の中で、いたし方ないことだと思います。
(問)10月3日、オンラインで開かれる「防災推進国民大会」についてお伺いします。
 広島では2年前の西日本豪雨、そして今年は7月に九州、長野、岐阜などで豪雨で大きな被害が出ました。改めて昨今の災害の現状をどう捉え、このオンラインの大会で皆さんにどういったことを学んでほしいか、意義と呼びかけ、改めてお願いいたします。
(答)先ほどから申しますように、コロナ禍という大変複雑な状況の中で開催をせざるを得ないという中でオンラインを選択させていただいたわけでありますけれども、どういう状況であっても災害というものは起こるわけであって、災害に対する意識というものを国民の一人一人、一人でも多くの皆様方に持っていただくためには、こうした活動というのは継続していかなくてはならないと思います。普通の状況下でやる部分とはちょっと違った感じにオンラインではなるとは思うんですけれども、しかしそういう状況でもあえてやるんだというところが重要だと思いますし、恐らくそうした意識向上にはつながるものと思いますので、一人でも多くの皆さんに参画してもらうように働きかけていきたいと思います。
(問)特にやはりこれを見ると避難といいますか、どうしてもモラルハザードで自分は大丈夫みたいな、そういった意識もまだある中で、この避難についてはどのようにしてほしいなということはありますか。
(答)避難というのは、まさに難を避けるわけであって、やはりその居住区というか、海沿いなのか、川沿いなのか、山沿いなのか、それぞれ地域の事情は異なると思うんですけれども、その状況の中に身を置く一人一人が、災害があったときにはどういう行動をとるかということは、それぞれの皆さん方が考えていただかなくちゃならんし、それぞれの基礎自治体がしっかりとしたハザードマップやいろんな情報提供をして、未然に災難を防ぐという心構えを共有していただくことが大事だと思います。

(以上)