武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月25日

（令和2年8月25日（火） 10:37～10:43 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、総合防災訓練についてですが、８月30日から９月５日までは「防災週間」とされており、全国各地で防災に関する各種の行事が実施される予定となっております。
　政府においては、９月１日の「防災の日」に、総合防災訓練を行います。
　この訓練では、南海トラフ地震を想定し、全閣僚参加の下、官邸と徳島、高知、大分の三県との間でのテレビ会議等、緊急災害対策本部の運営訓練を実施する予定となっております。
　私たちの努力によって災害による被害を減らすことは可能であります。そのためには、日頃から正しい知識を学び、訓練等を通じて災害に備えることが重要ですので、国民の皆様にも、積極的に各種行事に御参加いただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、本日の閣議におきまして、「令和２年７月豪雨」などを含む梅雨前線等による一連の災害について、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
　適用措置については、これまでも「指定見込み」として公表をしてきたところではありますけれども、被害状況等を精査した結果、罹災された方々への公営住宅の建設等への補助率かさ上げ措置を、新たに追加することとなりました。
　これにより、道路・河川、また農地等の災害復旧の特例や、中小企業の災害関係保証の特例など、11の措置が適用することになります。
　この政令については、８月28日の公布・施行を予定しております。
　被災された自治体や事業者におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）防災の日の訓練について、改めて大臣の特にここに力を入れて訓練を行いたいであったり、その意義についてちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

（答）これは、防災対応能力の向上を培うという意味で、こうしたものを実行するわけですけれども、組織体制がしっかりと機能しているかだとか、実効性あるものになっているかというものも併せて検証していかなくてはならないと考えています。
　また、先ほど申しましたように、徳島、高知、大分、３県とのテレビ会談もありますし、地方自治体の連携の在り方についても、しっかりと検証していきたいと、実効性あるものにしていきたいと、このように考えています。

（問）大臣は、環境相と気候変動と防災に関する協議を重ね、もう２カ月ぐらい前ですけれども、声明も発表されていますけれども、今後の方針だとか取り組みなどについてのお考えをお教えいただければと思います。

（答）６月30日に共同メッセージを発表させていただきました。このメッセージを踏まえて、必要な予算措置等を検討しているところでありまして、人々の避難行動をより促進するための取組でありますとか、地域の防災力を高める自助、共助の取組等について、今検討を進めているところであります。

（問）７月末に大臣からも御表明のあった被災者生活再建支援金、一部の半壊にも対象を拡大する方向で検討を進めるという件なんですけれども、今回の７月豪雨の被災者についても対象にする方向で検討するという通知を出されていると思いますけれども、具体的に被災者の方からすると、半壊、どの半壊が対象になって、いつから制度が変わるのかというのがまだ明確になっていないかなと思うんですけれども、今後のスケジュール感、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。

（答）７月30日に知事会と実務者会議での検討について結果報告を取りまとめたわけでありますけれども、これは財政面、また制度面等の関係で、まだ調整が必要となってきております。今の段階で、私の方から明確なスケジュールというものについてお示しすることは難しいものがあると思いますけれども、可能な限り早く結論を得られるよう、精力的な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

（以上）