武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月31日

（令和2年7月31日（金） 9:51～9:55 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　令和２年７月豪雨による災害に係る大規模災害からの復興に関する法律に基づく「非常災害の指定」についてでありますが、本日の閣議において、令和２年７月豪雨による災害について、「大規模災害からの復興に関する法律」に規定する「非常災害」に指定する政令を決定いたしました。
　これにより、国や県等が被災自治体の要請を受け、工事実施体制等の面から必要と判断した場合は、災害復旧事業等を代行できるようになります。
　引き続き、被災地の一日も早い復旧・復興のため、被災地のニーズを踏まえながら、被災自治体による復旧・復興への取組を支援してまいりたいと、このように考えております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日公表された対策パッケージにつきまして、２点お尋ねします。
　パッケージの公表が発災から１カ月弱というタイミングになりましたけれども、これについて早い遅い、いろいろあると思うんですけれども、このタイミングになったのは過去の大災害、これまでの災害での積み上げ、施策の積み上げというのがあるかと、それがあって取りまとめのスピード化というのはある程度早まったのかなというふうに私は思うんですけれども、大臣はこのタイミングになった理由というか、早いなら早いというか、遅いなら遅いでいいんですけれども、この理由についてどうだという、御所見を１つお願いします。
　もう１点は、被災自治体は、一定規模の災害のときに発動する国の支援策をあらかじめ決めておくような制度化を求める声というのもありますけれども、その辺りについて大臣の御所感をお願いします。

（答）早いか遅いかということについては、これもう早ければ早いに越したことはないわけであって、常にスピーディーに対処できる道を我々は模索していかなくちゃならないと思います。
　おっしゃるとおり、今日までの災害体験、経験の積み重ねがこのスピード化につながっておるというのもありますけれども、今回は全省庁が非常に早い対応をしてくれたことが、このスピードにつながったと、このように思っております。なお、さらにスピード化を目指して精進を重ねていきたいと思います。
　それと、地方が制度化を求める声もありますけれども、災害というのは運用の柔軟性が必要になってまいります。固定的な制度化をすることが果たしてその柔軟化につながるかどうか。ともすれば、柔軟化を阻害するというか弊害になるんではないかという懸念もありますので、よく協議して進めていきたいと思います。

（問）本日閣議決定した非常災害について、道路であれば、改正道路法で既に国が代行できると思うんですが、改めて今回指定された意義というのを教えていただいてよろしいでしょうか。

（答）今回は県の方に代行してほしいということだったんですね、市町村道の。そこが大きなポイントだと思います。国の方に代行してほしいという要請ではなくて、県にしてほしいという要請だったものだから、こうした手続を踏んだということです。

（問）県が市町村道を代行できることの意義というのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

（答）それは市町村の方に聞いていただいたほうがいいと思います。市町村から要望ですので。

（以上）