武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月17日

（令和2年7月17日（金） 10:38～10:43 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日と一昨日の２日間、今井政務官とともに、福岡県及び大分県を視察してまいりました。冠水による農地の被害、彦山川の浸水被害、国道の流出現場、玖珠川の氾濫による温泉街の浸水被害を視察し、両県の知事、久留米市長及び日田市長との意見交換を行いました。
　視察を通しまして、生活と生業の再建は待ったなしであると、改めて認識をいたしました。拝見した被災の状況、いただいた地域の要望をしっかり受け止め、より一層スピード感を持って諸対策を進めていく所存であります。
　また、今般の災害において、避難所を早急に解消するため住まいの確保の取組が重要な課題となっておりますが、昨日、大分県での会見で公表させて頂きましたが、熊本県など今般の災害の被災自治体からのご要望も踏まえ、被災者の皆様の自宅再建を後押しするため、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることにいたしました。
　この措置により、応急修理を行う期間の一時的な住まいの確保の選択肢が増え、これまでより安心して住まいの再建に取り組んでいただくことができるようになると考えております。
　制度の詳細については、事務方にお尋ねいただけたらと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）今般の豪雨の関係でお伺いしたいんですが、先日、広島県の東広島市で、避難勧告が出ていなかった地域の方が親子で土砂崩れに巻き込まれてお亡くなりになった例があったと思います。過去の災害でも、こうした行政の避難勧告と避難の情報というのが適切なタイミングで出てなく、住民の方が命を落とすという事案が過去にもあったと思うんですが、今般の災害でも発生したことを受けての大臣の御所感をお願いできますでしょうか。

（答）非常に痛ましい残念な件であったと思います。心からまずは御冥福をお祈りしたいと思います。
　市町村の方も謝罪をされておったと思うんですけれども、市町村というのは住民が適切な避難行動をとれるように、災害が切迫した状況になれば、夜間や外出が危険な状況にあっても、躊躇なく避難勧告等を発令する必要があり、またそのために必要な体制というものは常に築いておかなければならない、このように考えております。
　また、土砂災害が発生する危険が特に高い地域や、過去の大雨の影響で早めの避難が必要な地域においては、行政から避難に関する一層の注意喚起が必要であるとともに、住民の皆さんにおいても、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、早め早めの避難をする必要があります。
　今後、東広島市からも当時の状況を伺いながら、このような痛ましい災害の経験から得られる教訓を今後の対策に活かしてまいりたい、このように考えております。

（問）大臣、もしかしたら大分の会見でお話しされたかもしれないんですけれども、地元の市長さん、自治体さんの方から、今回の応急仮設以外でどんな要望があったか、もしすぐにでも取りかかれるような施策があるのであれば、それをお教えいただけますか。

（答）特に強く要望されたのは、国土強靭化政策を継続していただきたいということを言われました。国土強靭化の事業をもって改良した数々の箇所については、過去においてはこういった水害とか浸水の被害を受けておった地域が、そのおかげによって今回の大雨では被害がなかったという数々の事例も報告いただきながら、とにかく国土強靭化政策というものを、今年は最後の１年になりますけれども、今後とも継続してくださいということを力強く言われたのが一番印象に残っております。

（以上）