武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月14日

（令和2年7月14日（火） 10:26～10:31 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定し、今般の豪雨を「特定非常災害」に指定することといたしました。
　この政令で指定する措置は、行政上の権利利益の満了日の延長、期限内に履行されなかった行政上の義務の免責、法人の破産手続開始の決定の停止、相続の承認又は放棄をすべき期間の延長、民事調停の申し立て手数料の無料化の５項目について一定期間の特例を設けるものであります。
　これらの措置を速やかに発動することで、被災者の方々の不安の解消を図ることができると考えております。なお、この政令は本日、公布・施行をいたします。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）大臣の所管の国土強靭化の関係なんですけれども、骨太方針の案の中で、昨年と同じような表現になっているという指摘があることについて、政府として検討中の案ではございますけれども、どのようなふうにお考えかお聞かせください。

（答）与党の中の政調会議において、この件に関する様々な意見が出されたことと承知をいたしております。今、そうした意見を踏まえた対応について、部局で検討しているだろうと思いますけれども、ただ、この件に関しては今なお大変な梅雨時期にあって、これだけの災害が我が国で出ているわけでありまして、国土強靭化政策を各地方から求める声というのは日増しに大きくなってきているのも現状であります。そうした国民の幅広い声も受けながら、しっかりと我々としては対応していきたいと、このように考えています。

（問）昨日、首相が月内の取りまとめを指示されました対策パッケージについてお尋ねなんですが、まず内容についてのイメージを教えていただきたいんですが、昨年の台風19号とか、一昨年の西日本豪雨でも政策パッケージというのは示されているんですけれども、そこに示された政策というのが軸になって、今回にも対応していくような内容になるのかというところを教えていただければと思います。

（答）いずれにせよ、この復旧・復興の取り組みをさらに加速させるためには、非常に必要なパッケージになってくるということは御理解いただけると思います。この中身につきましては、災害の内容、また地域の特性も考慮しなければならないと思いますが、住まいの確保、廃棄物・土砂の処理、中小・小規模事業者や農林漁業者の事業再開を初めとした、生活と生業の再建に向けた対策というものを盛り込んでいきたい、このように考えております。

（問）昨日熊本に他県から派遣されてきた保健師さんが、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。他にこうした事例を把握されていないかというのと、対策についてお聞かせください。

（答）高松市からの派遣職員の方が保健師であったということは承知しておりますし、また、他の方にはないかという質問に対して、それはまだ私のところには届いておりません。
　我々も、とにかく今回のコロナ禍における避難所の衛生管理については、今日まで神経をとがらせてきたわけでありますけれども、こうした事実関係を知って、なおさらに各自治体に対して衛生管理の徹底に努めていただくように、これは要請をしていきたいと、このように考えております。

（以上）