武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月10日

(令和2年7月10日(金) 10:39~10:46  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 令和2年7月豪雨についてでありますが、大雨特別警報が7月4日の熊本県と鹿児島県、6日の福岡県、佐賀県、長崎県に加えて、8日には岐阜県と長野県に発表され、広い範囲で大きな被害が発生し、熊本、鹿児島、福岡、長野、大分、岐阜の51市町村で災害救助法が適用されております。
 この大雨により7月10日5時30分時点で、死者61名、行方不明者16名などの人的被害のほか、7月10日7時時点で判明しているだけで全壊9棟、床上浸水1,798棟を含む住家被害等が報告されております。
 行方不明となっている皆様の捜索に引き続き全力を尽くすとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 発災以降、4日に私自身、熊本県入りし、5日には人吉市、7日には福岡県大牟田市、8日には熊本県の芦北町と八代市、昨日(9日)は鹿児島県に行き、県知事と面会したほか、鹿屋市を訪問いたしました。
 浸水被害や土砂災害の現場で被害の大きさを目の当たりにし、また、避難所を訪れて直接被災された方々とお話をし、生活支援や生業の再建、復旧復興に全力で取り組む決意をいたしました。
 プッシュ型支援として、現地で直にニーズをお伺いした段ボールベッド、組立型トイレや暑さ対策のためのスポットクーラーといった物資についても早速手配を行い、順次県に到着、被災市町村に向けて既に発送されております。
 大雨は現在も続いておりますので、一連の被害の状況を十分確認しながら、引き続き、速やか、かつ、強力に、災害応急対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣は従前、被災地の復旧・復興にはボランティアの力は欠かせないということをおっしゃっていると思いますけれども、今回の熊本の被災地では、新型コロナウイルス対策として募集を県内に限るなど、受け入れに支障が出ている状況があると思います。一方で、感染拡大の状況は、東京、大阪など一部地域に限られていて、中四国や東海地方など安全な地域が多いという状況もありますが、政府が一定の方向性を示すべきという、そういう声も上がっていますけれども、政府としての考え方をお願いします。
(答)被災地でのボランティアの募集範囲について、昨日、全国社会福祉協議会が地域の社協に対し、現在、都道府県間の移動について自粛の要請がなされていない中で、被災地のニーズ、被災者等の意向等を踏まえ、地元の自治体とも協議して決めていくように通知をしたところであります。
 また、当該通知の趣旨を踏まえ、昨日、内閣府も自治体に対し、地域の社協と連携して、必要なボランティア人員を受け入れることによる被災地の早期復旧・復興等に留意し、適切に対応いただくよう通知をしたところであります。
 引き続き、地域の社協が地元の意向等を踏まえ、募集範囲なども柔軟に対応ができ、またボランティア活動と国、自治体、自衛隊との支援活動が連携して、被災者支援が効果的に行われるように、環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
(問)被災者の生活再建に向けて、その第一歩になるところに罹災証明がありますけれども、熊本の一部自治体でも発行の事務が始まったようなんですが、今、全体としてどういう状況を把握していらっしゃるのかということ、市町村への支援についてお尋ねします。
(答)被害認定調査とこの罹災証明というのは重要なポイントになってまいりますので、速やかな対応というものを全ての自治体に対して我々もしっかりと言ってきて今日まで続けてまいりました。今後もそれが速やかに被災者のもとにその効力というものが届くように、しっかりと対応してまいりたい、このように思っております。
(問)最初に熊本と鹿児島で特別警報が出て、明日でちょうど1週間になると思うんですけれども、これまでの政府の対応なんですが、熊本など通信の途絶とか、携帯がつながらないとか、被害の把握にかなり苦労されていたかと思うんですが、これまでの1週間でとりわけ政府の対応とか課題とかで御所感があればお願いします。
(答)我々としては、当然、総力を挙げて対応してきたわけであります。その評価については、我々がするべきことではないと思うんですが、非常に、特に人命救助だとか避難所におけるプッシュ型支援、コロナ対策、そうしたことに対しては、私が訪問した市町村ないしは県の皆様方からは、政府に対しては大変高い評価をいただいておるということが現在のところであります。

(以上)