武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月7日

（令和2年7月7日（火） 10:29～10:39 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　令和２年７月３日からの大雨についてであります。
　７月３日から大雨が続いております。４日には熊本県、また鹿児島県、昨日には福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発せられました。
　今回の大雨災害により、安否不明となっている皆様の救助に引き続き全力を尽くすとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様方に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府としては５日に令和２年（2020年）７月豪雨非常災害対策本部を設置して対策に当たっております。私自身も、４日、５日に熊本県入りして球磨川の氾濫による被害状況を視察し、本日も天候が許せば熊本県で上空視察を行う予定であります。
　熊本、そして鹿児島両県の23市町村に加え、福岡県の大牟田市にも災害救助法が適用される予定となっております。九州地方では土砂災害の危険度の極めて高くなっている所があり、重大な災害が発生するおそれがある状況が続いております。引き続き、人命第一に、全力で災害応急対策を進めてまいりたい、このように考えております。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）大臣、まず、最新の被害状況を教えてください。

（答）最新の被害状況ね。北部のですか。

（問）はい、そうです。

（答）九州北部のね。

（問）そうです。

（答）福岡県大牟田市で死者１名などの報告があがっているほか、筑後川の上中流部、大分県でいえば日田市になります、において河川の氾濫が発生しているという情報が入っております。
　なお、７月３日からの大雨により、これまでに、今朝７時時点で死者50名などの人的被害や、６時30分現在で停電が約4,100戸、断水が約2,100戸以上発生していると報告を受けております。
　現在のところでは、そうした形になっております。

（問）すみません、もう一点よろしいですか。
　もう一つ、今回新型コロナウイルス感染が続いていますけれども、たくさんの住民の方が避難所に今いらっしゃいます。避難所を設置している市町村から、何かアドバイスを国が求められた、それに対してこんなアドバイスをしたというようなことが現時点でありますでしょうか。

（答）６月中に、コロナ禍における自然災害が発生した場合の避難所の運営のあり方等々のガイドライン等々を、全市町村の方に内閣府の方が発しております。現地入りしたときに、約600名の方が避難されている避難所に視察に行ったわけですけれども、入り口の動線から入り口の消毒、そして各一人一人のスペース。一人一人のスペースには３メートル×３メートル、９平米のスペースというものを取っており、また間隔も十分に空けておられました。空気の換気、それとマスクの着用等、マニュアルに沿った、ガイドラインに沿った形で、しっかりと運営をしていただいておったということで、これは高く評価をしていきたいと思います。
　地元からの要望に関しては、やはり前回同様プッシュ型支援について、空調機能というものが備わっていない施設については、いち早くスポットクーラー、今の段階でも150個ぐらい用意しておりますし、もう配った避難所もあります。そういうふうに物品の要望等については、すぐにこちらは対応する形をとっているのが現状であります。

（問）もう一点だけすみません。今、プッシュ型支援について出たんですけれども、現時点でこういったものを、今一つ150個事例が出ましたけれども。

（答）メニューですか。

（問）ええ。どのようなものを送っているかということを。

（答）段ボールベッド1,000、非接触型体温計100、布製パーティション約940、飲料水等３万本、食料、これはパック御飯、缶詰等なんですけれども６万点、スポットクーラー150台、組立型トイレ50台、衣類、ズボン、そして下着等8,000着などを順次県に配っておるという状況であります。

（問）昨日総理が、激甚災害指定の早期の見込みを指示されましたが、今のところの見込の状況、それから特定非常災害の指定の検討状況を教えてください。

（答）激甚災害については、やはり復興復旧に対してそれぞれの自治体が思い切って取り組めるように、財政的な支援を考えた場合、重要な施策でありますので、ただ、これはしっかりとした調査に基づくやり方を踏まなければなりません。今、関係省庁が総力を挙げて、一日も早くこの見通しが示せるように調査を進めておりますので、一定の見通しがついたときには、すぐに指定見込みというものを公表してまいりたいと、このように思っております。あと、特定災害も同様ですので。

（問）先ほどプッシュ型支援の状況のお話をいただきましたけれども、被害が広域化して、今も大雨が続いている状況ですけれども、先ほど上げていただいたような物資というのは、滞りなく現場に届いているような状況を確認できていますでしょうか。

（答）全て発注、そしてまた現場についたかどうかまでは、一個一個確認とっております。現在のところスピーディーに対応できていると思います。

（問）先ほど出た特定非常災害の件なんですけれども、大臣、同様だとおっしゃいましたが、要は検討されているということになるんでしょうか。

（答）もちろん。やっぱりしっかりと調査をして検討しておると。

（問）状況を見極めてということですか。

（答）はい。

（問）今日の視察ですけれども、これは空からだけになりますか。

（答）まだ、道路が寸断されて入れない自治体があるんですね。今そういった激甚災害とかのことを考えれば、やはり上空からでも状況というのを我々が見ておかなければならないと思うんですね。入れないから放置するんではなくて。そうした考えに基づいて上空からの視察ということを入れさせてもらいました。

（問）今回、特養で14人の高齢者が亡くなったという、大変痛ましいことになっているんですけれども、以前、岩手県岩泉町でもグループホームで９人が亡くなるということがありましたが、福祉施設の避難の状況について課題がまだまだあるということだと思うんですが、大臣、適切な対応がとれたのかどうか、今時点でのお考えをお聞かせください。

（答）やはり14人という方がお亡くなりになったということは、本当に重いことであって、やはりそうしたお年寄りの施設の避難状況というのを、もう一回しっかりと徹底して洗い直していかなくてはならないなと思いますけども、やはり根本的な問題として、危険な地域に建っている場合、今回の水害を考えた場合に、決して安全な立地条件ではなかったと思うんですね。そうした中で、やはり平素からそうした水の浸水があったときには、どういうふうな退避をとるかということを、やはり我々もそうした一つのマニュアルをつくって、徹底して平素から訓練をしていただくということを、今から心がけていかなければならない。今回のことをそうした教訓にしていきたいと、このように思っております。
　何か、あれはボランティアでみんな同業者がいろいろと手伝いに、普段だったら、特養の皆さん方がいろんな地域から集まってくれるんでしょうけれども、今回はコロナ禍でなかなかそういうこともいかないという事情もあったみたいで、本当にお気の毒ですけれども、しっかりとした教訓にしていきたいというふうに考えております。

（以上）