武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年6月19日

（令和2年6月19日（金） 10:35～10:44 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、国土強靭化年次計画2020の決定について御報告いたします。
　昨日（18日）、安倍総理を本部長とする第11回国土強靭化推進本部が持ち回りで開催されまして、「国土強靭化年次計画2020」が決定されました。
　本計画には、ハード・ソフト、新技術の活用などの従来の施策に加え、新たに、まずは令和元年房総半島台風及び東日本台風に係る政府検証チーム報告を踏まえた長期停電、通信障害等の課題への対応、また気候変動を踏まえた流域全体で行う「流域治水」、ダムの事前放流、災害時における新型コロナウイルス感染症への対応、等を盛り込みました。
　「３か年緊急対策」の進捗状況につきましては、当初想定していたおおむね７兆円程度の事業規模については、現地状況の詳細調査や確認等による精査の結果、現時点では6.8兆円となり、令和２年度までにこれら事業規模は確保される見込みであることが確認できました。
　また、全体で160の緊急対策項目のうち、本年度末までに152項目、95％に当たりますが、目標を達成する予定であり、緊急対策は、おおむね順調に進捗しております。なお完了見込みが来年度以降になる項目につきましては、関係省庁において引き続き速やかな目標達成に努めることとしております。
　さらに、昨年の台風災害等においては、「３か年緊急対策」を講じた結果として、浸水被害の防止、また重要インフラの機能維持、そして監視・観測や情報発信の維持、救助・救援能力の確保、円滑かつ確実な避難の実施、等の点で効果を発揮した事例も確認いたしました。
　今後とも、国土強靭化基本計画や、本「年次計画」等に基づき、各府省庁、地方公共団体、民間事業者等と緊密に連携し、国民の理解を得つつ、オールジャパンで国土強靭化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない「強さとしなやかさ」を備えた国土づくりに取り組んでまいります。
　もう１点、災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定についてでありますが、災害発生時に速やかに被災者支援を行うためには、市町村における罹災証明書の迅速な交付が必要不可欠となってまいります。
　令和元年房総半島台風及び東日本台風の検証において、罹災証明書交付の前提となる住家の被害認定業務について、自治体間の応援職員等による支援のみでは不足する場合に備え、独立行政法人都市再生機構は、早期に支援体制を確保するとされたところであります。
　この検証を踏まえまして、本日この後、内閣府と機構が連携協力する協定を締結することとしております。
　これにより、災害発生時には、平時から研鑽を積んだ機構の職員を、内閣府からの要請に基づき派遣していただき、被災自治体に対し、住家の被害認定業務の助言や支援等を行っていただくこととなります。
　具体的な協定の内容については、事務方のほうにお尋ねをいただければと思っております。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）河井前法相夫妻が、昨日公選法違反容疑で逮捕されました。閣僚のお一人としての受け止めをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

（答）今御指摘があった点については、捜査機関の活動内容に関わることなので、私の方からコメントは差し控えたいと思っておりますけれども、安倍内閣の下で一緒に仕事した同士でありましたので、非常に残念には思っております。

（問）まだ御夫妻とも議員辞職はされていないのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

（答）先ほど申しましたように、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）別件ですみません。先の国会で、御担当の国家公務員法改正案、これが結果的に廃案になってしまったわけですけれども、その件の受けとめと今後の方針をお聞かせください。

（答）国会の議論を通じても、また世論の中においても、様々な意見が出されたわけでありまして、国民のコンセンサスというものが求められる話でありますので、そうした今回のさまざまな意見というものをしっかりくみ取りながら、国民の理解が得られる形での再提出というものを我々は図っていきたいと、このように考えております。

（問）冒頭にあった国土強靭化の関係でお伺いします。
　「３か年緊急対策」が令和２年度、今年度で最終年度となって、国会などでも令和３年度以降も同様に複数年度で計画を立てて、予算を確保してやっていくべきだという声が国会の質疑なんかでも出ていたかと思いますが、この３か年対策が終わった後、どのように対応されるか、今の検討状況、お考えをお願いします。

（答）まずは、しっかりと「３か年緊急対策」というものをやっていくということが大前提になるわけですけれども、これは各党、そしてまた各地方団体からも、３年後の国土強靭化政策に対する期待というものは、ものすごく大きくなってきているわけであります。
　先ほど冒頭に言ったように、今からも出水期というか自然災害が発生しやすい時期を迎える中で、日本国土を見渡したときに、決して安全ではないという部分というのは多々あるわけですね、災害に対して。そうしたものというのをしっかりと見つめながら、この緊急対策で学んだ教訓だとか知見というものを生かしながら、国土強靭化事業というものを進めてまいりたいと思っております。そのためには、しっかりとした必要な予算というものも確保していかなくてはなりませんし、何といっても各地方自治体の意見というものもよくくみ取りながら、充実したものに今からはしていきたいと、このように考えております。

（問）ＵＲ都市機構との協定についてなんですけれども、なぜＵＲなのかという点、あと狙いと期待について御所見お願いいたします。

（答）やはり専門的知識があるというところが一番のポイントだと思いますし、今から締結をするわけですけれども、そこのところをよくよく、どういう役割分担で、どういう形でコミュニケーションを図っていくかということも詰めていきたいと思っております。

（以上）