武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年6月16日

（令和2年6月16日（火） 11:44～11:52 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　御苦労さまです。
　まず、私のほうから、国等の研修所等の貸出及びホテル・旅館等の活用に係る状況について御報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、大規模自然災害が発生し、自治体が避難所を開設する場合、十分なスペースの確保を図るため、国としても更に支援していく必要があると考え、各省庁に対して、国及び独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、避難所としての貸出に協力を依頼していたところです。
　各省庁からは、全国で約930の施設について、災害時の施設の活動状況に応じて、避難所として貸出可能との申し出をいただきました。申し出のあった施設については、速やかに当該施設が立地する都道府県の自治体と情報を共有することとしております。
　自治体におかれましては、貸出可能と申し出た施設と連携・調整を図り、避難所の確保に向けた取組を進めていただきたいと考えております。
　また、先週12日の会見の場でも質問がありました避難所としてのホテル・旅館等の活用に関して、観光庁の取りまとめによれば、現時点で、全国の1,200を超える宿泊施設から、条件が合えば災害時の避難所としての活用に協力可能との回答を得ていると聞いており、自治体にも情報共有を行っているところです。
　自治体においては、この情報を参考にしつつ、宿泊団体等と具体的な調整を進めていただきたいと考えております。
　次に、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント」の公表についてお伝えします。
　大雨などの大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、避難所における３つの「密」の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があり、政府においては、これまで、累次にわたり、通知や事務連絡等を自治体に対して発出してまいりました。
　また、先般、６月10日ですが、内閣府において、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関し、詳細を示すため、Ｑ＆Ａを整理し、自治体に発出したところであります。
　このたび、当該Ｑ＆Ａを含め、これまでに発出した通知・事務連絡で示した留意事項等を個別分野ごとに分類して整理し、災害対応のポイントとして一つの資料にとりまとめたものを、本日、内閣府のホームページで公表するとともに自治体に情報提供することとしました。
　併せて、感染症対策に配慮した避難所運営のポイントを解説する30分程度の動画を作成しましたので、内閣府防災のホームページに掲載します。自治体や自主防災組織等の皆様にぜひご覧をいただきたいと思います。
　今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、関係省庁や自治体と連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　私のほうからは、以上です。

2.質疑応答

（問）宿泊施設等の活用についてなんですけれども、既にもう大雨の季節が始まっておりますけれども、これまでに確保された施設数についての受け止めと、今後この施設をどう活用してほしいか、もう一度大臣のご意見をお願いします。

（答）とにかく一人頭のスペースを確保するためには、避難所の絶対数を増やさなければならないというのが、大きな問題になっておりまして、各省庁そして観光庁を通した宿泊団体等、本当に皆様方、前向きに協力をしていただいたわけであります。民間は民間、国の機関は国の機関として、やはりそうした、例えば避難所として果たしてその施設に能力があるか等、またいろんな民間企業に関しては、いろんな諸条件もあることでしょうから、そうしたことをしっかりと詰めていきながら、災害に有効に活用できるように、今から対応を練っていきたいと、このように考えております。
　また、引き続き少しでも多くの方々に協力していただけるように、我々も取り組んでまいりたいと、このように考えております。

（問）今の関連のホテル・旅館の活用の件なんですけれども、この1,200という数字なんですが、ある程度、ホテル・旅館業界の皆さんに出し切ってもらったという数字の御認識なのか、まだまだ協力を求め、協力要請というか、協力のお願いを続けていく余地があるという御認識なのか、どちらになりますでしょうか。

（答）そうですね、少しでも多くの避難所を確保するということが、我々に与えられた使命ですから、今までよりも、少しでも多くの協力をいただけるように努力をし続けていきたいと、このように考えております。

（問）同じホテル・旅館、国の施設活用の件で、今、大臣に全国の数字をおっしゃっていただいたんですけれども、ある程度都道府県別とか、ある程度、もう少し広い地方ごとの数字というのは大臣把握されているんでしょうか。

（答）そうですね、いろいろとこういった施設がありますよだとか、こういった施設は使えますよという情報をずっと集めたわけでありますけれども、今から民間の施設に関しては、各自治体といろんな条件についての交渉もありますし、そこで数も決まってくると思いますし、国等の施設に関しても、本当にその施設が避難所として適正か、その能力があるかどうかということも精査していかなくてはならない。
　いずれにしても、こうした今まで我々が言った事前の情報提供がしっかりと効力を発揮できるように、どういった形で周知を図ればいいかということを、今、事務方のほうに検討させているところでありますので、万全を期してまいりたいと思います。

（問）そうすると、今現時点、ある数字の中で、地域的な偏りというんですかね、例えば宿泊施設なんかは多分大都市が多いと思うんですけれども母数そのものが、例えば地方でここのあたりが手薄なんじゃないかとかという状況は、今のところはなさそうということでいいんでしょうか。

（答）今おっしゃったように、どうしてもやっぱり人口密集地域とそうでない地域では、かなり差が出てくるのは当たり前です。人口が少ない、そうした施設が少ないところの対応も含めて、どういう避難所の確保をしたらいいかということも、合わせて我々は取り組んでおりますので。

（以上）