武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年6月12日

(令和2年6月12日(金) 10:44~10:52  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 令和2年版防災白書についてであります。
 本日、閣議におきまして、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告することとされている「防災白書」の令和2年版が閣議決定をされました。
 今年の白書では、特集として「激甚化・頻発化する豪雨災害」と題し、令和元年に発生した一連の災害に対する政府の対応について記載したほか、令和元年房総半島台風及び東日本台風等に係る検証と対策、「気候変動×防災」の取組、その他津波、大規模噴火及び新型コロナウイルス感染症への対応等、令和元年度に行った防災施策などを記載しております。
 昨日までに東北北部を除き全国的に梅雨入りし、本格的な出水期を迎えたところであり、白書に記載された災害対応の経験や対策も生かしながら、新型コロナウイルス感染症対策と合わせて災害対策に万全を期してまいります。
 次に、経済3団体への協力要請をいたしました。
 本日、私から経済3団体の長あてに、「災害警戒時に来客や従業員の安全確保を第一に優先する企業の対応の推進について」という書簡を発出いたします。
 本書簡は、昨年の台風19号で通勤中などに亡くなられた方が13名にのぼったことから、「令和元年台風15号・19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめにおいて、大雨や暴風時に不要不急の外出を控えてもらうため、テレワークや計画的休業等により、従業員等の安全を最優先するよう、関係省庁を代表して、経済3団体に対し協力要請を行うこととされたことを受けたものであります。
 具体的に我々が3団体に期待するものとしては、平常時における災害リスク等の確認、災害が予想されるときにおける、計画休業、テレワーク実施の早期決定、災害発生の危険性が高まったときにおける、早期退勤や帰宅の危険性が高い場合の帰宅抑制について、各企業に、来客や従業員の安全確保などを最優先とした適切な対応を講じていただけるよう、協力を要請するものであります。
 また、新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、可能な限り多くの避難所を確保する観点から、各企業に対し、自らが所有する研修所や宿泊施設等の貸出にご協力いただけるよう、本書簡の中で依頼をした次第であります。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)2番目に言われた書簡ですけれども、コロナの関係で大きな企業のテレワークがかなり進んだというような感触を、私も周囲の学友とかから聞いて持っているんですが、コロナでテレワークが進んだということを別の大きな出水期の災害にも生かしていくと、そういった視点というか考えもあるんですか、期待というか。
(答)もちろん、先ほど申しましたように、テレワークの判断、いつからするかという早期決定というのは、タイミングが重要な問題になってくると思うんで、今回の経験を生かして、ありとあらゆるそうした災害だとか、こうした感染症対策のときに、早め早めの決断というものをそれぞれの企業ないしは組織の長が判断していただく、決断をしていただくことが大事だと思いますよ。
(問)もし決断できた場合、それなりの大きな効果というのは得られるというふうに思っていらっしゃいますか。
(答)もちろん、こうしたものは対策の着手が早ければ早いほど効果が出るというふうに私は思っています。
(問)白書の件で1点だけ。大臣として、載っている施策の中で特に注目だったり注力していきたい点があれば、伺っておきたいと思います。
(答)先ほどから言うように、昨年の(台風)15号、19号で培った経験、特に電力、長期停電の防止策、そして今一番我々が熱心に取り組んでいる避難行動のあり方等々を、やはりこれ白書に明確に記したということと、特筆すべき点は、やはりコロナウイルス、こうした予期せぬ感染症という恐ろしい、まさに人間の力を超えた恐ろしいこうした事態というものに対する対応、そうしたものを白書に記したということは、今までの白書とはちょっと違った部分ではないかなと思います。
(問)従前、新型コロナウイルスへの対応で避難所の対策を進めていると思うんですけれども、2週間前の会見で、大臣、ホテルや旅館の代替避難所の準備の状況、300超確保できているということでしたけれども。最新の状況と、あとはそれに対する現状認識、多いとか少ないとか、あるいは偏りがあるとか、そういった課題を教えてください。
(答)民間企業に協力を要請している立場なんで、多い少ないという論評を私の立場からするのは、これはちょっといかがなものかと思うわけでありますけれども、近日中に現在の数字については取りまとめる予定であります。今、それぞれの宿泊団体等もいろいろ力を貸して下さって呼びかけている状況であって、前回言ったように、300を超える施設ということは私のほうから発しておるわけでありますけれども、それに加えた具体的な数字については、近日中に皆さん方にお伝えしたいと思います。今、観光庁を筆頭に総力を挙げて取り組んでくれておりますので、分かり次第、皆さん方に説明をいたしたいと思います。

(以上)