武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月29日

(令和2年5月29日(金) 12:29~12:40  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 御苦労さまです。
 本日は、まず防災関係に関して3点お知らせをしたいと思います。
 まず、避難所における新型コロナウイルス感染への対応等についてであります。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の恐れがなくなったわけではないことから、政府として、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策等を徹底する必要があると、このように考えております。自治体の取り組みをさらに進めていただくために、27日付で避難所における新型コロナウイルス対策等に関する追加の通知を発出いたしました。
 具体的には、自治体に対して、段ボールベッド、パーティション、マスク等の備蓄やホテル等の借上げに要する費用について地方創生臨時交付金が活用できる旨を周知しております。
 必要な備蓄が完了していない自治体においては、この交付金の活用も検討の上、備蓄を進めていただきたいと考えております。
 このほか、避難所としてのホテル・旅館の活用等にあたり検討・実施すべき事項や罹災証明書の交付業務についての留意事項をお示しするとともに、自治体に対するヒアリング調査の結果や取組事例について情報提供を行っております。
 詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
 次に、防災基本計画の修正及び令和2年度総合防災訓練大綱の決定についてであります。
 本日、中央防災会議の持ち回りにより、防災基本計画を修正いたしました。
 今回の修正では、昨年発生した令和元年房総半島台風や東日本台風等の災害への対応の検証を踏まえた取組、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所における感染症対策等を盛り込んでおります。
 あわせて、令和2年度総合防災訓練大綱を持ち回りで決定いたしました。
 3点目として、中央防災通知の発出についてであります。
 本日、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化を図るよう、通知いたしました。
 この通知は、関係機関に対して、大雨、台風による河川の氾濫及び土砂災害の発生等に備え、危険箇所等の巡視・点検の実施の徹底等の対策、さらに今年は、新型コロナウイルス感染症への対応について周知徹底をするものであります。
 これらにより、これからの本格的な出水期に向け、新型コロナウイルス感染症対策と合わせ、関係機関一体となって災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 もう1点、国家公務員における女性の採用状況について述べたいと思います。
 国家公務員制度担当大臣として、国家公務員における女性の採用状況でありますが、お手元の配付資料のとおり、本年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、全体で36.8%、総合職では35.4%となりました。いずれも、このフォローアップの開始以降、最も高い数値となり、6年連続で目標の30%以上を達成いたしました。
 近年、内閣人事局では、「女子学生霞が関インターンシップ」や女子学生向けの説明会など、女性を対象とした積極的な広報活動を行ってきており、これらがそのような結果につながったものと考えております。
 採用した女性職員をしっかりと育成しながら、長期間活躍してもらうことが重要であり、引き続き、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
 詳細は事務方にお聞きいただきたいと思います。
 私のほうからは、本日は以上です。

2.質疑応答

(問)防災基本計画の修正について、個別の項目になるんですが、ホームレスの避難所の受け入れ、市町村にあらかじめ受け入れる方策を定めるよう努めるものとするという項目ができましたけれども、これについて改めて大臣から、各市町村の避難所の運営の担当者に何かメッセージなどがあればというのが1点と、同じ項目で、「地域の実情やほかの避難者の心情等について勘案しながら」という文言がありますけれども、この文言の意味合い、この2件について伺えればと思います。
(答)指定緊急避難場所というのは、災害が切迫した場合に命を守るために緊急的に避難する場所であり、また、避難所は、災害発生後に被災者の生命、身体を保護するために、一時的に生活を送るために設置されるものであります。
 各指定緊急避難場所及び避難所におきましては、避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい、このように考えており、今回の防災基本計画の修正において必要な記載を行ったところであります。
 今回の修正を踏まえ、各自治体においては、地域の実情や他の避難者の心情等も勘案しながら、すべての被災者を適切に受け入れる方策を検討願いたいと考えております。
 なお、避難したホームレスをどのように適切に受け入れるかについては、一概に決められるものではないということから、自治体において、地域の実情や他の避難者の心情等を勘案して検討をいただきたいと、このように考えています。
 「心情等を勘案して」というのは、いろいろな見方があるんでしょうけれども、やはりこれはどこに住もうと、どういう方であろうと、やはり災害の被災者であることは変わりありません。公平に生命と財産というものを守っていかなくてはならない、そういったことを述べているものと承知しております。
(問)先ほど大臣の冒頭発言の中で、コロナのこの状況における避難所のあり方についてのお話がございました。いろいろ国として対策は打たれているんだと思いますけれども、一方で、一般の人たちの感覚からすれば、今の時期に避難所に行くのは3密になってしまって怖いんじゃないかとか、そういう躊躇もあると思うんですけれども、もちろん避難所に行くまでが厳しい状況であれば避難所に行けないと思いますが、避難所に行くことが安全であれば、基本的には躊躇なく避難所に来てほしいというのが国の姿勢ということなんでしょうか。
(答)災害が発災後、被災地の方々が安心して行ける避難所があるんだということをまずは周知を徹底していかなくてはならないと思います。安全な避難所ということを確保するために、今、絶対数をかなり増やしております。ホテル・旅館等だけでも、もう300を超える受け入れ可能な準備をしていただいている施設があるし、国の研修施設等、様々なそうした能力を発揮できる施設というものを用意して、まずは絶対数を増やして密を防ぐという状況をつくる。そして、それぞれの施設の中に、避難所の中においても徹底した衛生管理というものを国、自治体、どうかすれば赤十字も加えた上で準備しておると、万全を期しておるというようなことを、しっかりと地域住民の方々に、日ごろから周知しておくことが重要だと思っております。
 その上で、避難所に来られた被災者の方々が、そこで一定期間生活を余議なくされるわけでありますけれども、それにつきましても、しっかりとした徹底的な管理というものを継続して行うというシステムをしっかりとあらかじめ用意しておくことが重要だと思っております。
 とにかく、災害のときはパニックになりやすい状況、その中で冷静な対応をいかにとれるか、これが内閣府防災、そして各自治体に課せられた大きなテーマだと思っています。

(以上)