武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月12日

（令和2年5月12日（火） 11:33～11:39 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私のほうからは特段本日はございません。

2.質疑応答

（問）先日来、このコロナが流行している中での避難所の対応をいろいろ伺ってきたんですけれども、今回はちょっとボランティアについて、災害時のボランティアについて伺いたくて、内閣府としては、ＪＶＯＡＤなどと災害時のボランティア、今いろいろ連携して対応取ってきたかと思うんですけれども、こういう中で、もし災害、大規模な災害が起きた場合、ボランティアを募集するというのもなかなか難しいかと思うんですけれども、それについて何らか、今後内閣府として対応を何か考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

（答）（台風）１９号以来、さまざまな活動をボランティアの方々はしていただいたわけですけれども、今こうした非常事態の中において、一時的に活動自体は休止している、ほとんどの方が休止しているというふうに伺っております。
　こうした地域に、今後災害が発生した地域のボランティア活動については、ボランティアのまず安全を確保するということが重要であり、また感染を広げないということが重要となってまいります。
　このため、全国から多数のボランティアが被災地に駆けつける活動方法ではなく、できるだけ被災地近隣からのボランティアにより、健康状態のチェックや手洗い・消毒、マスク着用など感染予防をして活動したり、遠方からはオンライン等により活動ノウハウの助言を行うなど、感染対策を徹底しながら活動する考え方について、現在、全国社会福祉協議会やＪＶＯＡＤが整理を進めており、内閣府としても助言に努めているところであります。
　ボランティア活動は、被災者の生活再建にとって重要な活動でありますので、感染対策と両立できるよう、我々としても関係団体と連携して適切に対処してまいりたいと思います。

（問）現在、衆議院内閣委員会で審議されている国家公務員法改正案に含まれる検察庁法の改正案について、ツイッター上で著名人も含めて抗議を表明する投稿が相次いでいます。こうした動きに関して、担当大臣としての受けとめをお伺いさせてください。

（答）国民の中には、法案に対して、全ての法案に対してはさまざまな意見が出るということ、これは当然のことであろうと思いますし、改正案について、検察庁法というのは法務省の所管であり、その中身等々については、私のほうからは差し控えたいと思いますけれども、その上で国家公務員については、やはり行政を支えてきたほとんどの方が６０歳を迎える中で、豊富な知識、経験、技術、これを持つ職員の方々に最大限活躍をしてもらいながら、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるだけ早く定年を引き上げることが必要だと考えております。
　また、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で、ご審議いただくことも適切であろうかと考えております。
　また、国会における審議につきましては、国会が決めることではありますけれども、審議に当たっては関係省庁とともに、丁寧な説明に我々としては努めてまいりたいと、このように考えております。

（問）避難所の話に戻るんですけれども、昨日、大臣国会のほうの答弁で、国の研修施設などについて、避難所として活用することを検討されているというふうにお答えがあったんですけれども、今のその検討の状況について、それと自治体に提供する場合には、特別なオペレーション、従来にないオペレーションが必要になってくると思うんですけれども、そのあたりをどのように調整していくのか、現状の検討状況を聞かせてください。

（答）今、研修所を含めて、国の持つ施設がそうした避難所として活用できる場所はどこに幾つあるのかということを、まず洗いざらい洗い出しているところであります。そこでできた一つのメニュー、リストというものを的確にそれぞれの自治体にお伝えできるような、今準備を進めているところでありまして、また、そのそれぞれの自治体に在する避難所の今後のオペレーションについても、これは何せ、当該自治体との協議というものを密にしていかなくてはならないわけであって、そうした自治体との今から協力関係というか、情報共有、そしてまたオペレーションに対する協議等も円滑に進んでいくように、内閣府として準備を進めていきたいと、このように考えているところであります。

（以上）