武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月21日

（令和2年4月21日（火） 11:31～11:37 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、中央防災会議「防災対策実行会議」を持ち回り開催いたしました。「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の設置について決定をいたしました。
　併せて日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波の検討結果について公表いたします。
　ワーキンググループにおいては、最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を行っていただくこととしております。
　地方自治体や関係省庁とも密に連絡し、防災対策の検討を進めてまいります。
　また、自然災害対応について、政府の迅速・円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、平時から内閣危機管理監のもとに関係省庁の局長級がチームとなって定期的に集まる会議を「自然災害即応・連携チーム会議」と名付け、昨日４月２０日付けで内閣官房長官決定により設置したところであります。このチームが、自然災害対応における連携を一層強化し、政府の危機管理体制をより万全なものとすることを期待したいと思っております。
　私のほうからは、以上です。

2.質疑応答

（問）今回、千島海溝と日本海溝の想定津波高が発表されましたが、非常に各地で高い津波の想定となっていまして、各自治体で防災対応を執る上で非常に影響は大きいかと思います。それぞれの自治体が、この想定をどう受け止め、どう活用していってほしいかという、大臣の見解をお願いします。

（答）今回公表した最大クラスの津波は、堤防等の施設では防御をすることが困難であり、警戒避難体制の構築など住民避難を軸とした総合的な対策を行うこととなります。
　設置しましたワーキンググループと連携しながら、地元自治体においても、今回公表した津波浸水想定等をもとに、改めて警戒避難体制の確認をしていただき、避難施設や避難路などの必要な津波避難対策を進めていただきたいということです。

（問）今後のスケジュール感は。

（答）今後のスケジュールですけれども、できるだけ早い時期に第１回のワーキンググループを開催したいと思っておりますけれども、今このような新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されているところもあります。具体的な開催日程については、よく調整しながら進めていきたいと思っています。

（問）今の千島海溝・日本海溝の地震の津波高の想定に関連してお伺いします。今回浸水の予測について、岩手県の分だけ、県からの要請ということで公表されないことになりましたが、さっき大臣おっしゃったように、地元自治体がこれからの避難のあり方を考える上で、すごく重要な資料だと思うんですけれども、今回非公表にせざるを得なかったという言い方でいいのかは分からないですけれども、それについて大臣から何か一言あればということと、あと、今後いつごろまでに、例えば公表したいというお考えとかあれば、伺えればと思います。

（答）公表については、各道県等の意見というものを伺いながら、そのタイミングというものは決めてまいりました。
　岩手県につきましては、復興まちづくりへの影響や住民への不安というものに対する懸念がありまして、今回は今の時点での公表は見送ってほしいという意見が出てまいりました。
　地元の、とにかく不安を取り除き、できるだけ早く公表できるように、岩手県とも連携しながら、丁寧な説明、調整に今後も努めてまいりたいと思っておりますけれども、いつという限定的なタイミングについては、今申し上げることはできません。

（問）日本海溝・千島海溝の関連で引き続きお伺いしたいんですけれども、現在この日本海溝・千島海溝の特措法がありまして、その中で５道県１１７市町村だと思うんですけれども、防災対策推進地域というのが指定されておりますので、今回この想定を受けて、津波高とか浸水とかが変わったことによって、この防災対策推進地域を追加するとか、そういう必要性を今後検討していく考えがあるかどうかお願いします。

（答）先ほど申し上げましたように、ワーキンググループにしっかりとこれは検証・検討してもらって、その結果、検討結果等を踏まえて適切に判断していきたいと、このように考えております。

（以上）