武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月3日

(令和2年4月3日(金) 8:57~9:02  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 災害救助法に基づく救助実施市の指定についてでありますけれども、災害救助法に基づき、一昨日4月1日に、さいたま市及び京都市を、救助実施市として指定しました。これにより、昨年の制度創設以来12市が救助実施市として指定されたことになります。
 令和元年東日本台風に伴う災害の際には、既に指定を行った仙台、川崎、相模原市の3つの救助実施市において、それぞれの市の判断の下、迅速に災害救助法を適用したものと承知をしており、これにより都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することができ、地域全体の災害対応の底上げを図ることができたものと認識しております。
 今後、今回の指定に引き続き、他の指定都市においても、救助実施市の指定の申請がなされることを期待しております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今週火曜日、富士山の大規模噴火時の首都圏に与える影響について内閣府の有識者会議が報告書をまとめましたけれども、それに関して、今後、この富士山の降灰に対する対策を内閣府の中で省庁横断型の検討の場を設置するというふうなことなんですけれども、具体的にどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
(答)中央防災会議の下、ワーキンググループでは、首都圏における大規模噴火時の広域降灰対策について検討いただいております。
 3月31日、最終回となる第4回会合を書面で開催したところであり、その意見を踏まえ、4月上旬にも報告書を取りまとめる予定であります。
 大規模噴火が発生すると、都市機能が集積した首都圏に広域に火山灰が堆積し、道路や鉄道等交通機関やライフライン施設、物流等に大きな影響が生じる可能性が出てまいります。
 今後、ワーキンググループの報告を踏まえて、内閣府をはじめとする関係省庁、関係指定公共機関及びインフラ事業者等からなる検討体制を設け、有識者の協力も得つつ、大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
(問)先ごろ、3月末に政府の台風15号・19号を初めとした一連の検証チームの報告がまとまりました。それに伴って、中央防災会議のワーキンググループの報告も上げられたと思います。大臣、今回の台風19号等々の課題を改めてどのように捉えて、今後、防災施策をどのように進めていくかという部分を改めてお伺いしたいと思います。
(答)災害に直面するたびに学ぶことというのは我々はあるんです。その対応、形態も全く異なりますし、地域も異なるということで、それぞれ地域の事情に合った、またその災害の対応に合った即応体制というのを、やはり敷いていかなければならないと考えております。とにかく、いつ起こるかわからない、どこで起こるかわからない、そうした自然災害に対してどうやって我々はシフトを引くかということは、常に不断の見直しを行うとともに、常に緊張感を持ってやっていかなければならないし、今後の災害の対応に、その教訓というものを生かしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。

(以上)