武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月24日

（令和2年3月24日（火） 9:00～9:05 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議において、激甚災害関係の政令を決定いたしました。
　具体的には、「東日本大震災」及び「平成３０年北海道胆振東部地震」の被災地において、今後も被災した中小企業者等の資金需要が見込まれることから、今月末までとなっていた中小企業の災害関係保障の特例の期間を１年間延長し、令和３年３月３１日までとするものであります。
　この政令については、３月２７日の公布・施行を予定しています。
　詳細については、事務方にお尋ねください。
　「気候変動×防災」に係る意見交換会の開催について申し上げます。
　今日１７時１５分より、私と小泉環境大臣で、有識者を交え、気候変動と防災について、第２回の意見交換会を開催いたします。
　本日は、気候変動への適応を新たな機運と捉え、前向きに新しい防災・減災対策に取り組むことができるよう、国際的な動向を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えております。
　このため、防災担当として国連事務総長の特別代表を務められている水鳥真美さん、国立環境研究所地球環境センター副センター長の江守正多先生、Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋの西口尚宏代表理事のお三方に、ご参加いただくこととしております。
　今後も適宜意見交換を行い、本年６月目途に共同メッセージというものを打ち出していければと考えております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）小泉大臣との意見交換会についてなんですけれども、環境政策としてはかなりロングタームな温暖化防止という話になってくる一方で、防災の所管だと割と短期間でのスパンでぱっと行動をしなければいけないような政策が多いように思うんですけれども、この取組を通じて、防災という施策をどう出していくお考えなのか。

（答）最近、災害の対応が変わってまいりました。激甚化・頻発化ということも過去よりも激しくなってまいったわけですけれども、台風においては、その経路もかなり変わってまいりました。いろんな要因が考えられるんですけれども、やはり気候変動がかなり多くの影響を与えているということは、多くの方が示されているとおりだと思うんです。災害に対しては発災前、発災直後、その対応に我々は全力を尽くすわけでありますけれども、長期的な視野で防災・減災を考えたときに、やはり国際的な問題になっています気候変動というものを、これを学ばずにはこの問題は解決できないということであります。その一つ一つの災害が何ゆえに起こっていったのか、なぜこの地域にこうした災害が起こったのかということも、深く気候に関わってくる問題でありますので、我々内閣府防災としても、そうした気候変動問題というものに深く関わりながら、そこから防災・減災に努めていきたい、このように考えています。

（問）最終的に共同メッセージを発出されるのか。

（答）６月を目途にです。

（問）施策面として反映させるものというようなお考えは。

（答）メッセージというのは、やはり広く国民、多くの皆さん方に、気候変動に対する取組の重要性だとか、防災意識を持っていただくためにメッセージを送るわけですから、それによって将来いつも言っているように様々な見直しを行っていきながら、国民の生命・財産を守っていくということにつなげていきたいと、このように思います。

（以上）