武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月13日

（令和2年3月13日（金） 8:58～9:06 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まずは、石川県能登地方を震源とする地震に関する被害状況及び政府の対応状況について報告いたします。
　本日午前２時１８分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震について、内閣府としては、地震発生後直ちに内閣府情報対策室を設置し、被害状況の把握等を行ったところであります。
　また、被害状況につきましては、本日午前７時現在、富山県内で軽傷１名の人的被害が発生しているとの報告を受けております。
　今後も１週間程度は、同規模の地震発生の可能性がある旨、気象庁から注意喚起があったところでありまして、震度が大きかった地域の方々は、今後の地震活動に十分に注意をしていただきたい、このように思います。
　次に本日の閣議におきまして、激甚災害関係の２つの政令を決定をいたしました。
　具体的には、年度末にあたり、激甚災害の指定基準に達した市町村において、新たに激甚災害を指定し、併せて適用すべき措置を指定するものであります。
　これらの政令については、３月１８日の公布・施行を予定しております。
　詳細については、事務方にお尋ねを頂きたいと思います。
　また、国家公務員の定年の引上げについてでありますが、本日の閣議において、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を決定いたしました。
　この法案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げること等を内容とするものであります。
　詳細につきましては、人事局にお問い合わせを頂ければと思います。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）国家公務員の定年引上げに関してなんですけれども、今回６５歳まで引き上げるということで、民間企業へ与える影響等、今回の引上げに伴う効果について、大臣はどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

（答）今から少子化等も含めて、人口が減少する可能性というのは強くなってまいりました。国力を考えたときに、やはり人材というものの、育成も含めてしっかりとしたものにしていかなくてはならない。そのためには、長い人生経験を踏まえて多くの経験をされて、知識も、そして技術面でも様々な教訓を得ている方々のその経験というものを、次世代に継承していくことが重要になってくるかと思います。
　一方、今我々公務員もそうなんですけれども、民間の企業に対しても６５歳までの定年引上げというものを目標に努力をしていただきたいということを申し上げているわけでありますけれども、まずはこの国家公務員の方から率先垂範、行動を移し、むしろ民間企業のロールモデルとしてその役割を果たしていきたいと思います。
　ただ、いたずらにこれは定年延長をするだけではなくて、今からはその人事面、給与面等でもしっかりとした成果と申しますか、実績に基づいた形での見直しを図っていくことになっております。
　しかも、この１０年間にわたってやる改革でありますので、どういった分野のどの分野を改革していくかということの計画、そして期間、そうしたものもしっかりと明確に打ち出して、一つ一つの改革案を実行に移していきたいと、このように考えておるところであります。

（問）今回の法案の中に自民党の議論を踏まえて、給与の見直し条項が入ったけれども、それは６５歳定年になる３０年度にかけて、どのようなスケジュール感で給与の見直しを進めていかれるのでしょうか。

（答）これは先ほども言いましたけれども、能力実績主義を徹底するということであって、その検討状況について講ずる措置の期限を明確化するということでありまして、これは人事院にも絡むことでありますし、一つ一つ計画的にこの目標に対してしっかりと見える形で行動を取っていきたいということです。

（問）日本新聞協会の方から災害時の自治体の氏名公表について、要望書を大臣宛てに提出させていただきましたが、大臣のお考えと受け止めをお願いします。

（答）これは、各自治体の個人情報保護条例に基づいて取り扱われる問題でありまして、基本的には保有個人情報の利用・提供制限の例外として、「人の生命や健康、生活、又は財産を保護するために緊急かつやむを得ない場合」には、情報が提供できるものと承知をいたしております。
　我々としても、最も優先すべき、人命の救助や救出活動に資する場合には、積極的に行方不明者の氏名公表を行うべきである旨、地方自治体等に助言してきたところでありまして、この点につきましては、新聞協会の要請と同じでありますけれども、現行制度を踏まえて、公表を望まない遺族との関係を慎重に考える必要があります。
　なお、本件については、昨年夏に全国知事会から、全国統一的な公表基準の作成に係る提言を頂いたところであり、今後も知事会の整理を踏まえ、まずは実務的に議論を行ってまいりたいと、このように考えております。

（問）冒頭御発言で説明いただいた地震の関係なんですけれども、石川県内で幾つかの自治体で避難所が開設されているようでして、実際どの程度の人数の方が身を寄せておられるかは分からないんですけれども、昨今のこの新型コロナウイルスへの対処について、注意点など大臣の方からあればお願いします。

（答）まず、８時現在、輪島市で３か所、穴水町で４か所の避難所が設置されているということであり、避難者は現在のところゼロであります。
　コロナウイルス対策としては、手洗いとうがいの励行、マスクの着用、感染症発症者のための個室の確保、医師、看護師などの巡回、派遣体制の確保など、避難所において必要な感染対策を講じるようお願いしているところであります。

（以上）