武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月21日

（令和2年2月21日（金） 8:58～9:02 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議において、令和元年東日本台風等によって被害を受けた地方公共団体の財政負担を軽減するため、地方債の発行に係る特例を定めた政令等を決定いたしました。
　この政令は、令和元年東日本台風による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行については、まず一つ、令和２年度にも発行できるよう発行可能年度を延長するとともに、その償還期間というものを通常の「４年以内」から「１５年以内」に延長するものであります。
　また、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行については、引き続き令和２年度にも発行できるよう発行可能年度を延長いたしました。
　内閣府としては、被災地の復旧・復興が迅速に進むよう、引き続き、関係機関と連携して、地方公共団体の取組を支援してまいりたいと思っております。
　もう一点、本日１２時より、私と小泉環境大臣とで、有識者を交え、気候変動と防災について意見交換会を開催いたします。
　近年、豪雨や台風などの災害が頻発化、激甚化しておりますが、今後、気候変動の影響により災害リスクは更に高まるおそれもあります。そのような中、気候変動の影響を踏まえた抜本的な防災・減災対策の方向性を検討していく必要があると思います。
　小泉環境大臣とも、この思いを共有いたしまして、本日、小池土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長、加藤東京大学生産技術研究所教授をお招きし、意見交換を行うことといたしました。今後も適宜意見交換を行い、本年６月には両大臣による共同メッセージを打ち出していければと、このように考えております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）１点目の御説明で地方債の償還についての御説明があったと思いますけれども、その中で直近の東日本台風による被災地でのということなんですけれども、現状、この延長が必要であると認められる被災地の復興の状況について御説明いただければと思います。

（答）現状ですけれども、１９号、東日本台風と名付けられましたけれども、避難所生活での生活をされている方は２月２０日時点において福島県２２名であります。また、房総半島台風、台風１５号ですね、から東日本台風までの一連の災害により７，８００人の方々が３，１７９戸の応急仮設住宅で生活されております。
　昨年取りまとめた対策パッケージに基づきまして、被災地の復旧・復興に向けた総合的な取組を全力で進めているところであり、その上で、令和元年度補正予算では、自然災害からの復旧・復興の加速化として約６，９００億円を確保したところであり、災害復旧事業や災害廃棄物処理、農業用ハウス・機械等の再建等を迅速に進めております。引き続き、被災者の生活となりわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

（以上）