武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月14日

（令和2年2月14日（金） 8:57～9:03 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　行政改革担当大臣として、来年度の「秋の行政事業レビュー」の開催地の公募について申し上げます。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　地方での「秋の行政事業レビュー」は、これまで大阪大学、徳島県、山形大学、広島県の協力により開催してまいりました。私も昨年の広島での議論に参加してまいりましたが、地方の皆さんに国の行政改革の取組を身近に感じていただく良い機会になったと、このように思っております。
　このため、来年度についても、「秋の行政事業レビュー」の一部を地方で開催したいと考えており、本日から４月１４日まで、開催を希望する協力団体を公募することといたしております。マスコミの皆さんには、是非ともＰＲに御協力いただければ幸いに思っております。
　詳細につきましては、事務局の方にお問い合わせを頂きたいと思います。
　もう一点、本日の閣議におきまして、平成３１年及び令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する国会報告案を決定しました。同年中の実施事件数は、１０事件であり、その結果、４８人を逮捕しております。
　平成１２年８月に法律が施行されて以降、通信傍受法の適用は、これで１５５事件となりました。今後とも通信傍受法を適正かつ有効に運用していくよう警察を指導してまいりたいと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）秋のレビューについてお伺いしたいんですけれども、今回公募ということで、どのような団体に応募してほしいかですとか、あと応募した団体にはどのようなメリットがあるかとか、呼びかけの言葉を頂ければと思います。

（答）各界各層の方々に参加していただけることが一番有り難い。また、将来こうした行政に携わる若人がたくさん募れる環境を用意したい。また、各地方自治体が積極的に参加できる、そうした環境も整備していきたいと、幅広く多くの方々が集まれる状況というのを作ってまいりたいと思います。

（問）防災担当大臣としてお答えいただければと思いますけれども、先般、政府・自民党が防災司令塔機能を強化するということで、内閣官房の防災機能と内閣府の防災機能を一体的に運用することを検討しているという報道がありましたけれども、組織的な課題として大臣どのようにお考えかということを、お伺いしたいと思います。

（答）組織的な課題については、これといって申し上げるものはないと思うんですけれども、今まで内閣官房と内閣府の方で調整しながら発災対策、発災後すぐに対策を講じておったんですけれども、このチームを編成することによってやることの中身というのは、当然今までの教訓を生かしてブラッシュアップしていかなくてはならないわけですけれども、中身というよりも今まで一緒にやってきた仲間と平素から顔を合わせながら、常に情報交換しながら、想定される災害に対してどのような対応をとっていくべきかということを、常日頃から考えながら用意していくと。つまり、今までは発災後にいろいろと編成してきたものを、常日頃から編成しながら意思疎通を図り、コミュニケーションを図り、顔が見える形での組織を作って初動に備える、災害に備えるということが、一番のポイントではないかと思います。

（問）昨日、新型肺炎の関係で緊急対策が政府の方でまとまりました。改めて、警察や防災の関連で、今後気を付けていくべきこと、また今実施していることがあれば教えてください。

（答）大事なことは、警察、防災というよりも、政府全体で取り組んでいくという中で自分達ができることは全てやっていくということ、チームワークが大事だと思っております。
　警察も、御承知のように警察大学校への受入れとか、できる限りの対応を執ってきたわけですけれども、今後とも、防災担当としては、自然災害の対応の知見等をいかしながら、インフルエンザ対策室や厚生労働省の支援を行っていきたいと思いますし、警察といたしましても、集まった情報というものを的確に掌握しながら、警察としてできる、執るべき対応というものを速やかに執っていきたいと、このように考えています。

（以上）