武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月21日

（令和2年1月21日（火） 10:32～10:38 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　東日本大震災九周年追悼式についてでありますが、本日の閣議におきまして、東日本大震災九周年追悼式を、政府主催により、来たる３月１１日（水）、国立劇場において、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席のもと、各界代表の参列を得て、実施することが決定されました。
　総理からは、本件に関する事務については、この私を中心に行うよう、御指示がございました。
　今後、関係各方面とも密接な連携を取りつつ、速やかに諸般の準備を進め、追悼式の実施に万全を期すつもりであります。
　なお、式典の詳細につきましては、内閣府大臣官房「東日本大震災九周年追悼式準備室」に、お問い合わせをいただければと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）国家公務員制度の御担当としてお伺いします。大臣、昨年末の閣僚懇談会で、子供が生まれた全ての男性国家公務員が１か月以上育休を取得できるように各大臣に呼びかけておられましたけれども、先日、小泉環境大臣が表明されたのは２週間分ということで政府全体の方針と反するところもあるのかと思うのですが、御所見を伺いたいのですけれども。

（答）おっしゃるとおり、先般、全ての閣僚に対しまして子供さんができた男性に関しては、少なくとも１か月の育休を全ての人が取れるようにということをお願い申し上げました。
　そのためにはいろいろな、上司が環境を整えることが必要になってきますし、社会が環境を整えることになってきますが、小泉大臣は閣僚でありますので、２週間というちょっと遠慮をされたような感じがあるわけでありますけれども、環境省のトップリーダーとして、今から部下の皆さん方に、少なくとも１か月の育休を取るということを勧奨する立場にあるわけでありますので、しっかりと育休を取るのであるならば、１か月取って率先垂範、実行に移してもらいたいと、こういうことはもう既に私の方から申し上げておるわけでありまして、今からいろんな環境が整い次第、実行に移してくださるのではないかと思いますけれども、しかし、環境大臣としての仕事のみならず、国会議員としての仕事もありますし、公務最優先、危機管理万全ということも御本人はおっしゃっておりますので、どういう形でその１か月というものを積み重ねていくことができるかということに関しては、柔軟な対応も取っていかざるを得ないのではないかと、こういうふうに思っているところであります。

（問）柔軟な対応というと、通算でとか、そういうことの１か月ということでしょうか。

（答）なかなか、閣議、本会議、国会議員としての義務、大臣としての絶対に避けてはならない義務というのがありますので、そうしたところは、ぶっ続けで２４時間３０日というわけにはいかないと思うのです。しかしながら、そうしたいろんな知恵と環境の整備を駆使しながらでも、１か月にちなむ期間、育児に従事したという実績を残すことが私は大事だと思います。
　職業によって、その１か月育休の取り方というのは異なる。柔軟性というものも兼ね備えておかなければならないと、私は考えております。

（問）地域の防災を今後どのように進める方針でいらっしゃいますでしょうか。

（答）地域の防災力を高めるということは、一番大事なのは、災害に対する意識というものを国民一人一人がまずは持っていただく、高めていただくという自助の精神が大事だと思います。そして助け合いの精神、地域による助け合い、この共助、そして我々政府や自治体がそれを最大限バックアップする公助というこの３つがかみ合って初めて、地域防災力というものが充実してくるのではないかと思っています。
　地域住民の方が災害リスクというものを普段からしっかりと認識して、避難計画を立てるなどの「地区防災計画」の策定というものを、我々は推進をいたしております。
　例を挙げますと、台風第１９号、長野市の長沼地区においては、計画策定に取り組んでいただいたことにより地域内の声掛け等が実施され、速やかな避難というものが実現できたと承知をいたしております。
　一層の計画策定に向けて、ガイドラインの作成やアドバイザー派遣、優良事例の横展開など、自治体職員間の経験や課題の共有の場づくりなどの支援を行っておるわけでありますけれども、今後とも地区防災計画の策定を促進し、防災力が向上されるように努めてまいりたいと、このように思っております。

（以上）