武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月3日

（令和元年12月3日（火） 9:26～9:29 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　災害救助法に基づきまして、昨日１２月２日に名古屋市を、救助実施市として指定いたしました。指定の効力が生ずる日は令和２年４月１日となります。これにより、今年４月に指定した９つの指定都市と合わせて１０個の市が救助実施市と指定されました。
　救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することができることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができます。
　今後、今回の指定に続き、他の指定都市においても、救助実施市の指定の申請がなされることを期待をいたしております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）救助実施市の関係で、昨日１０個目ということで、政令市の半分が指定されたということになりますけれども、ほかの９個は今年の４月ということで、指定されたところの中には、今回台風１９号の被害を受けたりしたところもあるかと思うんですけれども、実際に救助実施市に指定された効果みたいなものが現れていましたら教えてください。

（答）１９号は仙台、川崎、相模原がそれぞれの市の判断の下に、迅速に災害救助法を適用したものと見ていますが、とにかくこれの利点というのは、指定都市が迅速な被災者救済を実現できるということ。そして、各都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援体制に全力を挙げることができる。つまり、地域全体の災害対応の底上げを図ることができるということが一番のプラス材料ではないかと思います。

（以上）