武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月22日

(令和元年11月22日(金) 9:06~9:14  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今日は私の方からは別段ございませんので、御質問のある方、どうぞ。

2.質疑応答

(問)防災担当相にお伺いいたします。避難時に開放されない開かずの踏切についてです。防災会議などで地震のときの開放されない踏切が問題になっております。内閣府主催の会議でも、そのことは7年ぐらい前から指摘されておりまして、それを国土交通省に投げているわけですが、広域避難という状況になると、今度、鉄道で逃げる人たちはどうするんだと、内閣府は徒歩で逃げるということを基本にしているので、緊急車両が通れればいいのではないかというような話になっていて、国土交通省は、ほとんど打開策がないまま具体的な対策がとられていません。これの問題は、避難をどうするかということを全体で考える必要があるのではないでしょうか。内閣府防災担当のお考えをお願いします。
(答)「津波避難対策検討ワーキンググループ」というのがありまして、この報告書で津波発生時の避難に当たっては、自動車による避難は、踏切の遮断機の停止等、種々の危険性があることから、徒歩避難を原則としていると、こうされているんです。
 この徒歩避難の原則につきましては、5月に公表した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」において、地方自治体に対して周知をいたしております。
 避難ルート検討に当たっては、津波による浸水、揺れによるがけ崩れ等に留意するのみならず、踏切についても可能な限り迂回して設定することが望ましいというふうに考えております。
 大地震発生時の津波からの避難が円滑に行われるよう、また国土交通省始め地方自治体とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに、このように考えています。
(問)具体的に移動の方法をテーマにして考える必要はないんでしょうか。例えば江東5区ですと、避難を全員させるまでに3日間掛かると言われています。ゼロメートル地帯ですけれども、それを考えると、自動車は駄目だと言っているだけでは具体的な解決策にはならないのではないでしょうか。
(答)広域避難の話だと思うんですが、ゼロメートル地域の避難形態というのは一概に決めることはできないと思うんです。ゼロメートル地域でもそのまちづくりの形態によって、全然避難経路から避難手段というのも変わってくると思うし、ですから、その土地その地域に合った、その地域に合った避難経路、避難形態というものを事細かく考えていかなければならないと思うんです。
 1個決めて全ての地域にそれを当てはめる、ゼロ地域というのはもう一概にこれでいきましょうというふうに決めるというのは、ちょっと丁寧さが足りないのではないかと思います。ですから、そのゼロメートルの地域は、地域なりにもっと細かく地域の実情というものをしっかり見つめながら、その地域別の避難経路と避難形態というものをしっかりと認識していくというのが大事になってくると思います。一概には言えないと思います。
(問)それぞれの自治体で責任を持つべきであると。
(答)それぞれの自治体でというか、やっぱり地域地域で、それを認識してもらわないと、やっぱり地の利を認識していないと、そういったものはいいものは出来上がらないと思うんです。我々が、地の利を理解してない者が、勝手に理想論で決めて押しつけたところで、これがいいなんて言っても、あんまり意味がないと思うんです。
(問)ただ、線路は他府県にわたってつながっていますので、そこの例えば静岡県だけを開放させるということは難しいと思いますし、全体で基本方針を示すことは大切なのではないか。
(答)だからそのときそのときの、これ災害というのは、今ここで一言で言えといっても無理なんです、全部対応が違うわけですから。ですから、ありとあらゆることを考えていかなければいけない、そのことが私は大事だと思うんです。シミュレーションしてどういう踏切だからといっても全国同じ対応ではないわけですから。そして災害の状況も一律ではないし、だからそこのところを柔軟にいろんなことを考えながら、シミュレーションしながら、常日頃から対応策を考えていくということが、災害対応にとって重要なことになってくるわけですから、そこのところを御理解いただきたいと思います。
(問)今の話にもちょっと関連するかと思うんですけれども、新しい経済対策では、災害の復旧事業等がこれから盛り込まれると思うんですけれども、やはり地域ごとの国土強靱化地域計画策定をしているところが2割を満たないというような状況もございまして、そういう地域計画の今後、災害の復旧・復興に当たって国土強靱化を図る上で、その地域計画をこれからどのように後押ししていきたいか、大臣の考えをお伺いしたいです。
(答)今、御質問のあった2割という数字から、かなり今数は増していると思うんですけれども、今積極的に知事会と町村会に向けて、早く立ち上げてくれということをこっちから申入れをしております。
 これもやっぱり各自治体の方が本気になっていただかないと、我々の方が幾ら一生懸命になったところで、この地域計画というのは立ち上がらないわけで、ですから常日頃から事あるごとに、例えば防災の要望に来られたとき、その他の要望で来られた際に、こちらの方から地域計画の必要性、そしてまたそれを早く全町村にわたって実施してくださいということを申入れすることによって、最終的には全ての市町村が計画を立ててくれる、これを目標に我々も今後ともそれを求め続けていきたいと思います。

(以上)