武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月12日

（令和元年11月12日（火） 9:09～9:15 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　１１月９日、土曜日、私（防災担当大臣）は台風第１９号により甚大な被害を受けた静岡県函南町と伊豆の国市を訪問し、土砂災害、浸水被害及び災害廃棄物の仮置場の状況を視察するとともに、副知事そして町長、市長との意見交換を行いました。
　災害廃棄物の処理につきましては、函南町では既に最終処分まで終了するなど迅速な処理が進んでおり、また、伊豆の国市でも仮置き場での分別が行き届き、計画的な処理を進めておるとの印象を持ちました。政府としても、各被災地におきまして、地元自治体と緊密に連携しながら、災害廃棄物の計画的な処理を進めていかなければならないと思っています。
　拝見した被災の現状、いただいた地域の御要望をしっかりと受け止めながら、また、大変な不安を感じておられる被災者の切実な思いに応えられるよう、政府一体となって、全力を挙げて災害からの復旧・復興に取り組んでまいりたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）台風１９号に関してなんですが、今日で、上陸からちょうど１か月になります。改めてこの間、復興・復旧についてどのように振り返られますでしょうか。

（答）本日、１１月１２日で１か月となるわけでありますけれども、政府としては、発災前から関係閣僚会議等を開催し必要な態勢を確保するとともに、発災後は直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となって、スピード感を持って諸対策に取り組んでまいりました。私自身、被災９県を訪問しまして、被災地の被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。
　関係者の御尽力によりまして、インフラの復旧は着実に今のところ進んできております。政府としては、１０月１８日、１９号による災害を特定非常災害に、同月２９日には激甚災害に指定する閣議決定を行いました。また、被災者に寄り添った生活支援におきましても重要でありまして、政府として、１０月１４日、各省横断の「被災者生活支援チーム」を設置し、被災者ニーズの把握はもとより、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を、政府一丸となって迅速に進めてまいったわけであります。加えて、先週でありますけれども、「被災者生活支援チーム」の下で、関係省庁一体となって、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、１，３００億円を上回る予備費の使用を閣議決定したところであります。
　今後とも、顕在化する課題には、スピード感をもって万全の対応を取っていきます。切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりたい、このように思います。

（問）今、１か月を振り返られたコメントをいただいたんですけれども、今後の復興に向けての感じられている課題といったものは何かというような、大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども。

（答）とにかく、今からは災害廃棄物の処理をどうやって連携していくかということが、まずは当面の課題になってくると思いますし、まだ避難場所で生活を余儀なくされている方もおられる。この問題についても、やはりしっかりと我々は考えていかなくてはならないと思っています。
　また、様々な自治体との会談の中で、やはり安全規格の見直し、復旧工事に関しては、今までの原形復旧の原則というものを見直して、こうした甚大化・多発化する災害に対して、しっかりとその災害から国民を守れる規格というものに変えていくんではないかというような要望というのも多数承っております。そういうことも含めて、新たなる対応を今から考えていかなくてはならないと思っています。

（問）台風の関連で、被災者生活再建支援制度についてお伺いいたします。地元被災自治体からも様々要望が上がってきているかと思いますが、今回、制度そのもので、浸水１メートル未満が半壊扱いとなり、原則支給対象外となっていることについて、被災自治体からも支給の拡大をできないかという要望も様々上がってきていると思いますけれども、このことについての大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）今回、例えば一部損壊等に関しては、その範囲というものを拡充したり、柔軟な対応を取ってきております。一応、今回決められたルールの中で我々も対応をしてきたわけでありますけれども、その半壊については、本当に御指摘のように様々な意見があるわけであって、今からの状況というものを見極めながら、我々も考えていきたいと思っています。

（以上）