武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月1日

（令和元年11月1日（金） 8:41～8:47 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　少し遅くなりましてすみません。
　台風第１９号の発災から約３週間が経ちました。被災地では１４都県１１０市区町村でボランティアセンターが開設され、約７万９，０００人以上のボランティアの方々に支援活動をいただいております。ボランティアや支援団体の皆様には、心より感謝を申し上げたいと思います。
　被災地の早期復旧・復興のためには、ボランティア活動と地元自治体の復旧事業等が、連携・協働して行われることが重要であります。
　長野県では、市民、ボランティア、行政、自衛隊などすべての人の力を結集し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「Ｏｎｅ　Ｎａｇａｎｏ（ワンナガノ）」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がりました。明日からの三連休は１日当たり２，５００人のボランティアを必要としているとのことであります。
　また、１０月２９日に開催されました全国情報共有会議では、宮城県、福島県、栃木県で活動されているＮＰＯの方から、ボランティアが足りないとの声を賜りました。
　これらの地域に限らず、広域にわたる被災地各地では、まだまだボランティアの力を必要としております。明日からは三連休であります。是非、多くの方々にお近くの被災地をはじめ各地での災害ボランティア活動に御協力をいただきたいと思っております。
　国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の女性の登用状況並びに職員の育児休業等の取得状況について御報告をいたします。
　お手元に資料をお配りしていますが、国家公務員の各役職段階における女性の占める割合、男性の育児休業取得率、「男の産休」の５日以上の使用率は、いずれも過去最高となりました。
　この中で、男性の育児参画に関しましては、「男の産休」５日以上使用率が前年度と比べ１０ポイント以上増加するなど、着実に進展していますが、まだ目標数値には達しておりません。
　そのため、本日の閣僚懇においてこの件について報告した際、男性職員が育児に参画する時間をきちんと確保する観点から、民間の先進事例も参考に、子供が生まれたすべての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、思い切った取組を行っていきたい、との旨をお話をさせていただきました。
　これにつきまして、総理からは、国家公務員が率先して、大胆な取組を行うことは、我が国全体の取得率向上を図る上でも重要であり、是非とも進めていただきたい、こういったお話があり、私に対しましても、具体的な方策を早急に検討してほしい、との指示がありました。
　男性が育児・家事に参画し、子育てしやすい家庭環境を実現することは、女性活躍のためにも重要であり、今後、内閣人事局において具体的な検討を進めてまいります。
　詳細は内閣人事局の方に問い合わせいただければと、こういうふうに思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）男性の育休取得の件の発言なんですけれども、１か月以上というふうにした理由を教えてください。

（答）一応、民間の先進事例に、準拠とまでいくかどうかは別にしまして、一応の基準とさせていただいたところであります。

（問）今日、先ほど発表がありました「Ｏｎｅ　Ｎａｇａｎｏ（ワンナガノ）」プロジェクト、２６日から始まっておりますけれども、こうした取組、大臣は各地に広めていくお考えとかあるのかということと、今回、災害廃棄物というのがものすごく問題になりましたけれども、いわゆる今回の災害廃棄物についての国の危機感みたいなのを教えていただけますか。

（答）ボランティアを更に人数を増やして、復旧・復興を迅速に進めるということは、これは急務であります。そのために１０月２９日に全国で情報共有会議というものを開催しまして、幅広くボランティアの募集に努めてきたところであります。復旧活動でいろんな問題、そして今から火急項目というのがあるんですけれども、一番問題になってくるのはやはりおっしゃるとおり、ごみの問題でありますので、これも日本全体の問題として、いろんな自治体間の協力を求めながら、ボランティアの手を借りて、一部は自衛隊の手を借りて、早急に解決してく、このように思っております。

（問）大臣がお２人、相次いで辞任されました。受け止め、所感をお願いします。

（答）同じ内閣で一緒に仕事をしてきました方ですので、大変残念に思っております。厳しい批判があること、これは真摯に受け止めながら、内閣として、より一層身を引き締めて、行政の責任というものを果たしていきたいと、かように思っております。

（以上）